用語について｜住宅ローンサポートツール

用語について

本サイトでは、つぎの用語について、以下のように定義しています。

用語	説明
債務者	・金銭消費貸借契約により住宅ローンを借入れる者
主債務者	・債務者が単独である場合、当該債務者・連帯債務である場合、保証審査の対象となる主たる債務者（１名）
連帯債務者	・連帯債務である場合の主債務者以外の債務者
連帯保証人	・金銭消費貸借契約および保証委託契約において、債務者と連帯して保証する者
返済協力者	・資金使途に事業性資金を含む場合に債務者と協力し債務の返済を行う者
物上保証人	・債務者または連帯保証人ではない抵当権設定者（担保提供者）
保証委託者	・住宅ローンの借入にあたり、保証会社と保証委託契約を締結する者・金銭消費貸借契約にて債務者となる者は、保証委託契約における保証委託者となる

正社員（一般）	・正規雇用されている給与所得者（親族が経営する会社（個人事業含む）に勤務している者を除く）
正社員（公務員）	・上記のうち、国家公務員および地方公務員（特定独立行政法人等含む）の正規職員
正社員（親族会社）	・親族が経営する会社（個人事業含む）に正規雇用されている給与所得者（専従者を含む）
親族	・民法上の親族（配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族）・婚約関係にあり融資実行までに入籍をする者・内縁関係にある者、同性パートナーのうち所定の書類を提出できる者
配偶者	・民法上の配偶者・婚約関係にあり融資実行までに入籍をする者・内縁関係にある者、同性パートナーのうち所定の書類を提出できる者
夫婦	・民法上の夫婦・婚約関係にあり融資実行までに入籍をする者・内縁関係にある者、同性パートナーのうち所定の書類を提出できる者
リフォーム	・住宅の増改築、模様替え、修繕等
中古物件	・中古物件とは、完成後もしくは表示登記後1 年以上経過したもの、または既に居住の用に供されたことのある建物およびその敷地となる土地
事業性資金	・賃貸併用住宅、店舗併用住宅、太陽光発電に関する資金が使途に含まれるもの借換の場合は、当初資金使途に含まれていることを指す
年収倍率	・「融資対象物件にかかる融資額の総額」÷「年収」
担保評価額	・担保である物件がどの程度で流通しているかを評価した金額
担保掛目	・「保証会社保証付住宅ローンの総額」÷「担保評価額」
フラット３５	・住宅金融支援機構証券化商品「フラット３５（買取型）」、「フラット３５（借換融資）」、「フラット３５Ｓ（優良住宅取得支援制度）」、および「フラット５０」等