第２章 保証期間中の管理手続き

本章では、融資実行後から完済までの間に発生した各種事象に対する管理手続きについて、定例的な手続きが必要な事象と、発生の都度に手続きが必要な非定例的な事象に区分して記載しています。 なお、主な事象ごとの保証会社への対応の概略について、つぎの表に記載しておりますので、併せてご確認ください。

【主な事象ごとの保証会社との事務手続きの概略図】

事象 対応 参照頁
定例 延滞の管理 保証会社へ通知 （事後にて可） ページへ移動
非定例 取扱店舗の変更 ページへ移動
債務者等の住所・氏名・勤務先等の変更 ページへ移動
返済条件の変更に関する事象 ページへ移動
敷地の公的収用による抵当権の抹消 ページへ移動
担保物件が罹災した場合（原状回復が可能） ページへ移動
返済条件の緩和に関する事象 保証会社へ照会 （事前に必要） ページへ移動
連帯債務者または連帯保証人の変動 ページへ移動
フラット３５利用による抵当権の順位変更 ページへ移動
債務者等に信用上の問題が発生した場合 個別に協議 （協議事項） ページへ移動
担保物件が罹災した場合（原状回復が困難） ページへ移動
担保物件の譲渡・貸与、滅失等が生じた場合 ページへ移動
その他の場合 ページへ移動
※ご参考【上記の事象のうち、営業店からではなく本部から保証会社への通知が必要な場合】
事象 本部からの通知が必要な場合 該当頁
返済条件の変更に関する事象 一部繰上返済（内入）を行った場合 ページへ移動
融資期間の短縮を行った場合
上記手続きを同時に行った場合