Ⅲ 承認内容の変更手続き

融資実行する前に申込状況および申込内容が変更となった場合は、内容により手続きが異なります。つぎの内容を確認のうえご対応ください。

１．照会不要な事項（再審査を要しない事項）

つぎの表に記載の事象が発生した場合、照会は不要です。

事象 書類名 送付方法 保証書の効力
・申込辞退 （保証書期限切れ） ご提出資料はありません 不要 無効
・ボーナス返済割合の変更
（50％以内）
・約定返済日の変更
・他借入融資額の減額※１
・取扱店舗の変更 等		 ご提出資料はありません 不要 有効
  • ※１：「他借入融資額」とは、住宅の購入等にあたり本件借入の他に無担保・後順位借入など別途資金調達を行う場合の借入のことをいいます。ただし、住宅金融支援機構等の先順位借入の減額、取りやめ（本件借入への一本化等）は、保証料が変更となる場合があるため、照会事項となります。

２．照会事項（再審査を要する事項）

つぎの表に記載する債務者等の申込内容の変更、または保証引受審査の結果に影響する事象が発生した場合は、再審査となります。
なお、再審査の結果、新たに判明した事実によっては、保証引受審査の結果を変更させていただく場合があります。

（１）必要書類

主な変更内容・事象ごとに必要な書類はつぎのとおりです。つぎに記載のない変更内容については、個別に保証会社へお問い合わせください。なお、変更の内容により、記載の書類以外の提出をお願いする場合があります。

主な変更内容・事象 書類名 送付方法 保証書の効力 各種帳票について?
(帳票番号)		 DL
保証金額変更 ① 申込内容変更照会書※1※2 FAXまたは郵送 再審査の結果による ①DL(ZSS31504(2604))
保証期間変更※3
0.5％を超える実行金利上昇※4
保証料の支払方法変更※5
工事の進捗状況に応じた融資の割合変更※6（別途基準Ⅴ出来上がり担保適用時）
対象物件の一部変更※7
連帯債務者・連帯保証人・返済協力者加入取りやめ
連帯債務者・連帯保証人・返済協力者の勤務先の変更（退職・廃業含む）
事業性資金を含む資金使途の変更（追加または削除）※8
保証書有効期限延長 ① 申込内容変更照会書※1※2※10 ①DL(ZSS31504(2604))
② 「団信告知書」※9 ②書面(ZSS30376(2504))
③ 収入証明資料※11
④ 写真※9
団信の種類の変更 ① 申込内容変更照会書※1※2 ①DL(ZSS31504(2604))
② 「団信告知書」 ②書面(ZSS30376(2504))
団信の加入形態・付保割合の変更（複数名加入の場合）※12 ① 申込内容変更照会書※1※2
② 連帯債務者分の「団信告知書」
（※単独加入から変更の場合）
連帯債務者・連帯保証人・返済協力者・物上保証人の追加または変更 ① 申込内容変更照会書※1※2 ①DL(ZSS31504(2604))
② 本審査申込書 ②書面(ZSS30146(2604)) ファイルがありません
③ 本人確認手続きに関する書類※13
④ 収入証明書類※14
    • ※1：「申込内容変更照会書」は写しをご送付ください。なお、「保証引受承諾通知（保証書）」の送付は不要です。
    • ※2：変更の理由をご記入ください。売買金額等の変更に伴う場合は、確認資料を添付してください。
    • ※3：１年以内の元金据置期間の変更については、照会は不要です。
    • ※4：本審査申込書記載の金利と比較してご判断ください。0.5％以下の金利上昇、および金利下降の場合、照会は不要です。
    • ※5：一括支払を分割支払にする場合、またはその逆の場合に必要です。なお、分割支払は採用金融機関のみご利用いただけます。
    • ※6：着工金・中間金等の融資の割合が基準を超える場合に変更手続きが必要になります。
      • 工事の進捗状況 融資の割合（累計）
      着工時 （着工金）建築代金の４０％
      上棟時 （中間金）建築代金の７０％
      完成時 （最終金）建築代金の１００％
       
    • ※7：変更の内容によっては、図面等を送付いただく場合があります。なお、対象物件自体（マンションの部屋の変更は除く）が変更となった場合には、再申込みが必要です。
    • ※8：資金使途の変更により、連帯保証人を返済協力者、もしくは返済協力者を連帯保証人に変更する手続きが合わせて必要となる場合があります。
    • ※9：必要に応じて送付いただく場合があります。
    • ※10：給与所得者の場合は、勤務先在籍確認について、在籍確認対象者（主債務者・収入合算者）・確認方法（マイナポータルや勤務先連絡・訪問にて行った、など）を記載してください。
    • ※11：源泉徴収票、確定申告書（該当時）、法人決算書（該当時）が必要です。
    • ※12：変更後の加入形態に応じた「団体信用保険 加入形態に関する確認書」を融資実行後にご提出ください。なお、付保割合の変更は複数名加入にて団信加入申込済みの場合に限ります（付保割合は債務負担割合に応じて設定）。
    • ※13：本人成りすまし等の防止の観点から、原則として、つぎの顔写真付の公的証明書にてお願いします。なお、「本人確認手続きに関する書類」に記載されている氏名や住所などが申込書にご記入いただいた内容と相違する場合、正しい氏名や住所、相違する理由を「住宅ローンチェックリスト」の金融機関意見欄に記入のうえ、ご提出ください。
      • ⅰ 運転免許証
      ⅱ パスポート
      ⅲ 住民基本台帳カード（写真の貼付があるものに限る）
      ⅳ 個人番号カード
      ⅴ 特別永住者証明書
      ⅵ 在留カード
      ⅶ その他金融機関にて定める本人確認書類
       
    • ※14：収入合算をする場合に必要です。

（２）結果の回答

保証会社は結果の回答にあたり、つぎの書類を金融機関にFAXにて送付します。

［提出書類］
各種帳票について?
(帳票番号)		 DL
ⅰ 申込内容変更照会書（写し） ①DL(ZSS31504(2604))
ⅱ 申込内容変更承諾通知書（貸出実行前） （該当時）※１ ③他１
  • ※１：保証承諾案件で金額変更など保証書の記載事項が変更となる場合が該当します。
≪留意事項≫
  • a) 上記の送付書類は保証書とあわせて内容をご確認ください。
  • b) 不承認となった場合は、保証会社から別途手続きをご案内します。

３．保証の取消しとなる事象

つぎの表に記載の事象が発生した場合は、原則として保証は取消しとなります。
また、記載の書類に必要事項を記入し、保証会社にご送付ください。

事象 書類名 送付方法 保証書の効力 各種帳票について?
(帳票番号)		 DL
主債務者の勤務先の変更※１ （退職・廃業含む） ①申込内容変更照会書 FAX 取消 ①DL(ZSS31504(2604))
債務者等の信用上に問題があること
が判明した場合※２
債務者等が反社会的勢力であること
が判明した場合※３
  • ※１：医師・弁護士・公認会計士・税理士等の勤務先変更等、信用上の大きな変更がない場合には、個別に保証会社へお問い合わせください。
  • ※２：債務整理、差押、長期延滞等が判明した場合をいいます。金融機関からの通知のみならず、保証会社の調査にて判明した場合も含みます。
  • ※３：反社会的勢力であると判断した資料も併せてご送付ください。

関連項目はこちら