Ⅰ 事前の照会（任意）
金融機関の取扱いにおいて、申込人予定者より保証引受審査に必要な書類をすべて徴求することが困難な場合は、最小限の書類にて、概略による保証引受の可否について事前に照会することができます。事前の照会には「通常の事前照会」と「翌営業日回答制度の事前照会」があります。
１．通常の事前照会
（１）申込方法
事前照会をする場合は、後述の「（２）必要書類」に記載の書類を保証会社にFAXまたは郵送にてご送付ください。 郵送の送付先、ＦＡＸ番号は巻末の「全国保証株式会社 連絡先」をご参照ください。
保証会社にて申込書類の受領を確認後、受付確認の通知「新規申込案件の受付のお知らせ」を申込金融機関にFAXにて送付します。
≪留意事項≫
【団信の照会について】
- a)団信の加入可否照会を併せて行う場合もFAXまたは郵送にてご送付ください（加入可否の手続きは、後述の「Ⅱ 本審査申込 ２．団信の加入手続き」をご参照ください）。
- b)「団信告知書」において告知事項がある場合は、事前照会にかかる審査と同時に団信の加入可否照会を行うため、通常より審査にお時間をいただきますのでご了承ください。
- c) 事前照会前に団信のみの加入可否照会をすることもできます。その場合は「団信告知書」、所定の「専用診断書（該当時）」をFAXまたはご郵送ください（専用封筒を開封しFAXください）。
【法人役員等の照会について】
- a) 決算書等により書類が多くなる場合は、郵送でお願いします。
【法人役員等の照会について】
- a)書類に不備や確認事項等がある場合は、保証会社（株式会社全国ビジネスパートナーを含みます）から連絡いたします（後述の「２．翌営業日回答制度の事前照会」についても同様です）。
（２）必要書類
(○は保証会社書式、●は任意書式です。)
①有担保商品
| 番号 | 書類名 | 主債務者 予定者 （申込人） |
連帯債務者 または 連帯保証人 返済協力者 予定者 |
物上保証人 予定者 |
金融機関 | 各種帳票について?
(帳票番号) |
DL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ⅰ | 事前審査申込書 | ○ | ○ | ○※1 | ②書面(ZSS30409(2604)) |
|
|
| ⅱ | 住宅ローンチェックリスト | ○ | ①DL(ZSS30662(2604)) |
|
|||
| ⅲ | 収入証明書類 ※2 | ● | ●※3 | ||||
| ⅳ | 不動産担保調査書 ※4 | ○ | ①DL(ZSS30706(2405)) |
|
|||
| ⅴ | 担保評価の基となる資料 | ●※5 | |||||
| ⅵ | 住宅地図 | ● | |||||
| ⅶ | 返済予定表 | ●※6 | |||||
| ⅷ | 返済口座通帳または既存借入取引経過表（直近１年分） | ●※6 | |||||
| ⅸ | 上記以外の書類（案件内容による） | ● | ● | ● |
＜団信の加入可否照会を併せて行う場合は、つぎの書類が必要です｡＞
| 番号 | 書類名 | 主債務者 予定者 （申込人） |
連帯債務者 または 連帯保証人 返済協力者 予定者 |
物上保証人 予定者 |
金融機関 | 各種帳票について?
(帳票番号) |
DL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ⅰ | 団体信用生命保険申込書兼告知書 （１～２枚目） |
○※7 | ○※8 | ②書面(ZSS30376(2504)) |
|
||
| ⅱ | 専用診断書（専用封筒に封入） | ○※9 | ○※9 | ①DL(ZSS32423(2210)) |
|
＜事務取扱要綱に定める「別物件による担保評価加算」を併せて行う場合は、つぎの書類が必要です｡＞
| 番号 | 書類名 | 主債務者 予定者 （申込人） |
連帯債務者 または 連帯保証人 返済協力者 予定者 |
物上保証人 予定者 |
金融機関 | 各種帳票について?
(帳票番号) |
DL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ⅰ | 不動産担保調査書（別物件） | ○ | ①DL(ZSS30706(2405)) |
|
|||
| ⅱ | 担保評価の基となる資料（別物件） | ● | |||||
| ⅲ | 住宅地図（別物件） | ● |
②無担保商品
| 番号 | 書類名 | 主債務者 予定者 （申込人） |
連帯債務者 または 連帯保証人 返済協力者 予定者 |
物上保証人 予定者 |
金融機関 | 各種帳票について?
(帳票番号) |
DL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ⅰ | 事前審査申込書※10 | ○ | ○ | ②書面(ZSS30409(2604)) |
|
||
| ⅱ | 住宅ローンチェックリスト | ○ | ①DL(ZSS30639(2604)) |
|
|||
| ⅲ | 収入証明書類※2 | ● | ●※3 | ||||
| ⅳ | 返済予定表 | ●※6 | |||||
| ⅴ | 返済口座通帳または既存借入取引経過表（直近１年分） | ●※6 | |||||
| ⅵ | 上記以外の書類（案件内容による） | ● | ● | ● | |||
| ⅶ | 不動産担保調査書※4※11 | ○ | ①DL(ZSS30706(2405)) |
|
＜団信の加入可否照会を併せて行う場合は、つぎの書類が必要です｡＞
| 番号 | 書類名 | 主債務者 予定者 （申込人） |
連帯債務者 または 連帯保証人 返済協力者 予定者 |
物上保証人 予定者 |
金融機関 | 各種帳票について?
(帳票番号) |
DL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ⅰ | 団体信用生命保険申込書兼告知書 （１～２枚目） |
○※7 | ○※8 | ②書面(ZSS30376(2504)) |
|
||
| ⅱ | 専用診断書（専用封筒に封入） | ○※9 | ○※9 | ①DL(ZSS32423(2210)) |
|
- ※１：物上保証人予定者の署名は、事前照会においては省略することができます｡事前照会時に省略した場合は本審査申込時に「本審査申込書」へ署名のうえお申込みください。改めて物上保証人予定者が署名した「事前審査申込書｣は提出不要です。
- ※２：雇用形態別の収入証明書類は、後述の「［雇用形態別の収入証明書類］」をご確認ください。また、正社員（一般）の方は、本審査申込時の提出とすることができますが、内容により事前審査の結果を変更させていただく場合があります。
- ※３：収入合算する場合に必要です。
- ※４：「事前審査申込書」の右側部分「担保物件」「金融機関評価欄」を利用する場合は不要です｡また、金融機関の制定する担保台帳等を本調査書の代わりとすることで、省略することができますので、個別に保証会社へお問い合わせください。
- ※５：担保物件に応じて以下の表に記載の書類をご提出ください。
番号 担保物件 必須 任意＊ ⅰ 土地 公的指標（公示価格・基準地標準価格・路線価・固定資産税評価額）
❖（ ）内から 1 つを選択売買事例（当該分譲地の価格表・販売チラシ） ⅱ 土地+建物 ⅲ 中古マンション 事例（当該マンションの売買事例・近隣類似物件の売買事例）・鑑定会社による評価明細等 販売チラシ ⅳ 新築マンション 販売価格表・資金計画表など売買価格が分かる資料 ー - ※６：資金使途に借換を含む場合に必要です｡ただし、本審査申込時の提出とすることもできます(借換対象のローンについての内容は「事前審査申込書」の「お借入状況」欄、返済状況についての内容は、「住宅ローンチェックリスト」の「返済実績」欄にそれぞれご記入ください)｡なお、本審査申込時に延滞や返済条件を緩和した事実等が判明した際には、当初の審査結果を変更させていただく場合があります｡
- ※７：「一般団信」「３大疾病団信」「がん団信」「一般団信＋一般就業不能団信」「３大疾病団信＋３大就業不能団信」のいずれかを選択し、「団信告知書」原本をご提出ください。なお、加入手続きについては後述の「Ⅱ 本審査申込 ２．団信の加入手続き」をご参照ください。
- ※８：親子リレーローンの場合、ならびに団体信用保険の加入形態を夫婦連生または複数名加入とする場合にご提出ください。
- ※９：「３大疾病団信」「がん団信」「３大疾病団信＋３大就業不能団信」への加入をご希望で、告知書毎の借入金額（保険金額）が10,000 万円超となる場合は、各団信所定の「専用診断書」を専用封筒に封入のうえご送付ください。詳細は後述の「Ⅱ 本審査申込 ２．団信の加入手続き」をご参照ください。
- ※１０：「住まいる いちばんセレクト」を利用する場合は、「事前審査申込書」の右側部分「担保物件」「金融機関評価欄」の記入は不要です。
- ※１１：「住まいる いちばんセレクト」を利用する場合は不要です。
[雇用形態別の収入証明書類]
| 正社員（一般） 契約社員・嘱託社員・派遣社員 パート社員・アルバイトの合算者 |
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|---|---|
| 正社員（親族会社） 専従者 |
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| 法人役員 |
|
| 自営業者 |
|
| 年金受給者 |
|
- ※１：直近１２ヵ月分の給与明細が提出できない場合は、提出いただいた分の資料に基づき、保証会社所定の方法によりみなし収入を算出します。
- ※２：金融機関と取引のある法人につきましては、一定の要件を満たす場合に限り、金融機関制定の帳票など法人の業況が確認できる資料を提出いただくことにより、決算書の提出を省略することもできます。なお、本手続きのご利用にあたっては、法人の業況や資料の記載内容などにつきまして、事前に金融機関本部と保証会社での協議が必要となります。
≪留意事項≫
【必要書類の提出と保管について】
- a) 不承認・辞退の場合は、原本は金融機関にて保管し、保管期間は金融機関の規定に準じてお取扱いください。
- b) 郵送された申込関連書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- c)「事前審査申込書」のつぎの記入欄については、必ず金融機関にてご記入ください。未記入または記入相違がある場合、審査回答が遅延することがあります。 ①金融機関名 ②支店名 ③金融機関コード ④支店コード ⑤電話番号 ⑥ＦＡＸ番号
- d) 資金使途が土地・建物の購入（建築）を含む場合で、本審査申込時に契約書の提出を省略し、融資実行前までの提出を希望されるときには、チェックリストの「１．チェック項目」にその旨をご記入ください。後述の「（３）結果の回答」に記載の送付書類「本申込時必要書類について（内定時のみ）」にて、提出の要否を通知いたします。
- e) 資金使途にリフォームを含む場合で、リフォーム工事に関する写真の提出の省略を希望されるときには、チェックリストの「１．チェック項目」にその旨をご記入ください。後述の「（３）結果の回答」に記載の送付書類「本申込時必要書類について（内定時のみ）」にて、提出の要否を通知いたします。
【「事前審査申込書」の自署・捺印、取扱い等について】
- a) 申込意思確認のため、「事前審査申込書」には必ず主債務者予定者、連帯債務者予定者、連帯保証人予定者、返済協力者、物上保証人予定者本人の自署をいただき、ご提出ください。
- b) 「事前審査申込書」の【同意条項署名・捺印欄】には、必ず主債務者予定者、連帯債務者予定者、連帯保証人予定者、返済協力者、物上保証人予定者本人の自署をいただき、ご提出ください。
- c) 「事前審査申込書」の「お客さま控」は、署名者全員に交付してください。
- d) 印鑑は認印にて取扱いでき、金融機関の規定により省略することができます。
- e) 物上保証人予定者は、事前の照会時点では省略することができます。
（３） 結果の回答
事前照会の審査結果は、つぎの送付書類に保証引受可否（「内定」または「不承認」）を明示し、保証会社より金融機関の担当部または支店にＦＡＸにて回答します。
［送付書類］| 各種帳票の取得方法?
(帳票番号) |
ダウンロード | ||
|---|---|---|---|
| ⅰ | 事前審査回答について | ③他１ |
|
| ⅱ | 本申込時必要書類について（内定時のみ） | ③他１ |
|
≪留意事項≫
- a) 事前照会の審査結果は概略による引受可否となるため、本審査において保証引受の結果を変更させていただく場合があります。
- b) 本件借入を含め同一債務者による累積債務額が１０，０００万円を超える場合等、審査結果の回答までの日数を受付から３～４営業日いただくことがあります｡
（４） 回答の有効期間（内定の場合）
結果回答日から６ヵ月以内
≪留意事項≫
- a) 回答の有効期間内に本審査の申込みを行ってください。
- b) 回答の有効期間を超過した場合は、再度事前照会をしていただくか、新規扱いでの本審査申込をしていただきます。その場合、当初の審査結果を変更させていただくことがあります。
（５） 申込みの取下げ、および承認内容の変更
① 申込みの取下げ（辞退）
事前照会の審査結果回答後、本申込とならない場合に6ヵ月を経過すると取下げ（辞退）扱いとなります。お手続きは不要です。回答前（受付段階や審査中）の取下げ（辞退）の場合は、保証会社へご連絡をお願いします。
② 回答内容の変更
申込状況および申込内容が変更となった場合は、つぎの内容を確認のうえご対応ください。ただし、本手続きを省略し、本審査申込時において再審査を行うこともできます。なお、再審査の結果、当初の審査結果を変更させていただく場合があります。
1.再申込事項（新規受付）
つぎの表に記載の事象が発生した場合、再申込が必要です。新たに受付確認の通知（新規申込案件の受付のお知らせ）をFAXいたします。
（1）必要書類
| 事象 | 書 類 名※１ | 送付方法 | 回答の効力 |
|---|---|---|---|
| ・回答の有効期間切れ（結果回答日から6か月経過） | 事前審査申込 必要書類 （前述の「（２）必要書類」の項目をご参照ください） |
FAX | 当初申込は無効 |
| ・別物件の申込（申込物件とは別の物件の回答を得たい場合） | 当初申込は有効 |
※１：当初申込時と変更がない書類についても改めてご提出ください（源泉徴収票、確定申告書（該当時）、法人決算書（該当時）については最新のものをご確認ください）。
2.照会事項（内容変更）
つぎの表に記載の事象が発生した場合、再照会が必要です。受付番号は変更しません。
（1）必要書類
| 事象 | 書 類 名※１ | 送付方法 | 回答の効力 | 各種帳票について?
(帳票番号) |
DL |
|---|---|---|---|---|---|
| ・申込金額変更 | ①申込内容変更照会書 | FAX | 再審査の結果による | ①DL(ZSS31504(2604)) |
|
| ・保証期間変更 | ②収入証明資料※１ | ||||
| ・0.5％を超える実行金利上昇 | ③不動産担保調査書※２ | ①DL(ZSS30706(2405)) |
|
||
| ・対象物件の変更 | ④担保評価の基となる資料※２ | ||||
| ・連帯債務者・連帯保証人・返済協力者加入取り止め | ⑤住宅地図※２ | ||||
| ・連帯債務者・連帯保証人・返済協力者の勤務先の変更（退職・廃業含む） | |||||
| ・連帯債務者・連帯保証人・返済協力者の追加または変更 | ①申込内容変更照会書 | ①DL(ZSS31504(2604)) |
|
||
| ②事前審査申込書 | ②書面(ZSS30409(2604)) |
|
|||
| ③収入証明資料※１ |
※１：収入合算者の内容に変更がある場合に必要です。
※２：対象物件を変更する場合に必要です。
（２）結果の回答
保証会社は結果の回答にあたり、つぎの書類を金融機関にFAXにて回答します。
［送付書類］
| 各種帳票について?
(帳票番号) |
DL | ||
|---|---|---|---|
| ⅰ | 申込内容変更結果通知書（内定後） | ③他１ |
|
| ⅱ | 本申込時必要書類について（内定時のみ） | ③他１ |
|
≪留意事項≫
a）当初申込の回答も取消しとなる「不承認」のほか、申込内容変更照会を不承認とする「内容変更不承認」があります。２．翌営業日回答制度の事前照会
回答スピードを重視した事前照会制度です。給与所得者である正社員（一般）に限定して原則翌営業日に審査結果の回答を行います。
（１） 申込方法
後述の「（２）必要書類」に記載の書類を保証会社にFAX※1または郵送にてご送付ください。
保証会社にて申込書類の受領確認後、受付確認の通知を申込金融機関にFAXにて送付します。
本制度の対象案件
| 取扱対象者 | ・主債務者が正社員（一般）のみ ＊契約社員・嘱託社員・派遣社員については本制度の対象外です。 ＊確定申告者、法人役員（親族経営法人に勤務する場合も含む）については本制度の対象外です。収入合算者が該当する場合も同様です。 |
|---|---|
| 資金使途 | ・通常の事前照会と同一です。 |
※１：FAX番号は巻末の「全国保証株式会社 連絡先」をご参照ください。
≪留意事項≫
- a) 本制度では各商品の基準に合致した方のみを対象としています。基準に抵触する場合は、「通常の事前照会」のお取扱いとなります。
- b) 団信の加入可否照会を併せて行う場合は、保険会社に加入可否照会を行うため、本制度の対象外です｡ただし、事前に団信の加入可否照会を行い、加入できる方についてはこの限りではありません。なお、加入手続きについては後述の「Ⅱ 本審査申込 ２．団信の加入手続き」をご参照ください。
（２） 必要書類
前述「１．通常の事前照会」の項目をご参照ください。
（３） 結果の回答
本制度による事前照会の審査結果は、つぎの送付書類に保証引受可否（「内定」または「不承認」）を明示し、原則として受領日を含めて２営業日以内に保証会社より金融機関の担当部または支店にＦＡＸにて回答します。
［送付書類］| 各種帳票について?
(帳票番号) |
DL | ||
|---|---|---|---|
| ⅰ | 事前審査回答について | ③他１ |
|
| ⅱ | 本申込時必要書類について（内定時のみ） | ③他１ |
|
| 受付時間 | 前日（3/31）15：01 ～ 当日（4/1）15：00 |
|---|---|
| 回答期限 | 翌営業日（4/2）17：00 |
≪留意事項≫
- a) 事前照会の審査結果は概略による引受可否となるため、本審査において保証引受の結果を変更させていただく場合があります。
- b) 書類の不備が生じた場合や、保証会社からの確認事項がある場合、または保証会社が繁忙時の場合等、翌営業日に審査結果の回答を行えないことがあります。
- c) 本件借入を含め同一債務者による累積債務額が１０，０００万円を超える場合等、審査結果の回答までの日数を受付から３～４営業日いただくことがあります｡
（４） 回答の有効期間
前述「１．通常の事前照会」の項目をご参照ください。
（５） 申込みの取下げ、および回答内容の変更
前述「１．通常の事前照会」の項目をご参照ください。
