収入合算する場合は、金銭消費貸借契約および保証委託契約において、連帯保証人または連帯債務者としていただきます。ただし、資金使途に事業性資金を含む場合は、保証委託契約において連帯債務者または保証引受審査申込において返済協力者となります。
※合算者が内縁関係にある者の場合、または同性パートナー関係にある者でパートナーシップ証明書のみ提出の場合は、連帯債務者となるものとし（連帯保証人の取扱い不可）、夫婦連生での団信加入が必要となります。