『２．保証会社への照会が必要な事項』内のQ&A
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Q428. 返済負担軽減のための返済期間の延長、または元金据置の対応の可否
返済負担軽減のため返済期間の延長、または元金据置を行うことはできますか？
やむを得ない事情によるものと判断される場合に個別判断のうえで取扱うものとします。なお、取扱いにあた…
Q430. 連帯保証人、連帯債務者が死亡した場合の手続き
連帯保証人、連帯債務者が死亡した場合はどのような手続きが必要ですか？
相続の状況、後任（承継）の連帯債務者・連帯保証人の有無等をふまえ、個別協議とします。連帯債務者また…
Q431. 離婚等により顧客が連帯保証人の脱退を希望した場合の対応
離婚等により連帯保証人を脱退させることはできますか？
債務者・保証人の都合による連帯保証人・連帯債務者の脱退は取扱いできません。
Q427. 返済条件の緩和について照会する場合の、収入証明書類
返済条件の緩和に関する事象の提出書類である収入証明書類は、公的収入証明でなくてもよいですか？
差し支えありません。
Q432. 抵当権の一部抹消の依頼があった場合の対応
抵当権の一部抹消の依頼があった場合は対応してもらえますか？
自治体による道路用地としての収用などのケースを除き、原則として融資期間中の抵当権一部抹消には対応し…
Q429. 連帯保証人から連帯債務者へに変更
住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）を適用するため、連帯保証人から連帯債務者に変更することはできますか？
原則として取扱いできません。
当初、債務者とすべき方が債務者となっていないために発生する問題であり…
Q434. フラット３５の利用へと建物の建築計画を変更した場合の取扱い
土地の購入資金で「住まいる いちばんネクストⅤ」を利用したお客様が、建物の建築資金は住宅金融支援機構（フラット３５）の利用を検討しています。順位変更に対応することはできますか？
住宅金融支援機構等の公的融資の順位変更には原則として対応します。
ただし、「住まいる いちばんネク…
Q491. 抵当権の一部抹消を金融機関の規定で取り扱うことができる（通知事項）場合の具体例と留意する事項
抵当権の一部抹消を金融機関の規定で取り扱うことができる（通知事項）場合の具体例と留意する事項を教えてください。
要領の記載に基づく具体例と留意事項はつぎのとおりです。
【要領】
