Ⅱ 非定例手続き(19件)
『Ⅱ 非定例手続き』内のQ&A
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Q428. 返済負担軽減のための返済期間の延長、または元金据置の対応の可否
返済負担軽減のため返済期間の延長、または元金据置を行うことはできますか？
やむを得ない事情によるものと判断される場合に個別判断のうえで取扱うものとします。なお、取扱いにあた…
Q426. 転勤により、家族ごと転勤先に転居してしまった場合
住宅ローン借入者が会社都合の転勤により、家族ごと転勤先に転居してしまった場合はどのような報告が必要ですか？
変更事項通知書に所定の事項を記載のうえ、保証会社にご提出ください。
① 転居先の住所・電話番号
② 融…
Q425. 一部繰上返済（内入）時の手続き
一部繰上返済（内入）時はどのような手続きが必要ですか？
返戻保証料計算のため、一部繰上返済（内入）後、金融機関本部から「一部繰上返済等一覧表」の該当項目を…
Q430. 連帯保証人、連帯債務者が死亡した場合の手続き
連帯保証人、連帯債務者が死亡した場合はどのような手続きが必要ですか？
相続の状況、後任（承継）の連帯債務者・連帯保証人の有無等をふまえ、個別協議とします。連帯債務者また…
Q437. 他債務が代位弁済を受ける場合の、住宅ローンの保証債務履行請求
他債務が期限の利益喪失となり、当該債務について代位弁済を受けることになりました。本件住宅ローンについても同様に保証債務履行請求はできますか？
保証債務の履行については、
①ご本人が破産申立受理または破産手続開始となった時点
②本件融資が延滞…
Q431. 離婚等により顧客が連帯保証人の脱退を希望した場合の対応
離婚等により連帯保証人を脱退させることはできますか？
債務者・保証人の都合による連帯保証人・連帯債務者の脱退は取扱いできません。
Q436. 差押や民事再生の通知が来た場合の手続き
住宅ローンの返済に延滞がない債務者について、差押や民事再生の通知が来た場合は報告が必要ですか？
通知書等、内容が確認できる書類の写し、および金融機関の対応方針を記載した意見書を保証会社に送付し、…
Q435. 弁護士から債務整理受任通知書が送付された場合の保証債務履行請求
弁護士から債務整理受任通知書が送付されましたが、６ヵ月延滞を待たずに、保証債務履行請求はできますか？
弁護士等による債務整理受任のみでは、保証債務履行請求の対象とはなりません。弁護士等が債務整理を受任…
Q427. 返済条件の緩和について照会する場合の、収入証明書類
返済条件の緩和に関する事象の提出書類である収入証明書類は、公的収入証明でなくてもよいですか？
差し支えありません。
Q432. 抵当権の一部抹消の依頼があった場合の対応
抵当権の一部抹消の依頼があった場合は対応してもらえますか？
自治体による道路用地としての収用などのケースを除き、原則として融資期間中の抵当権一部抹消には対応し…
