住宅ローン事務取扱要綱にも記載のとおり、つぎの要件を満たしていれば、全額収入合算の対象者とすることができます。

① 資格、年齢、業種職種、年収、勤続年数が主債務者と同様の基準を満たすこと
② 同居する配偶者、親または子であること
③ 金銭消費貸借契約および保証委託契約において、連帯債務者または連帯保証人となること
※合算者が内縁関係にある者の場合、または同性パートナー関係にある者でパートナーシップ証明書のみ提出の場合は、連帯債務者となるものとし（連帯保証人の取扱い不可）、夫婦連生での団信加入が必要となります