原則として、取扱いできません。
経営者の場合は実質住宅ローンではなく、事業資金の肩代わりになる可能性もあるため、会社の財務内容が良好であり、物件価格・購入動機に妥当性があると保証会社が特に認める場合に限り、保証引受の審査対象となります。個別の事案保証引受の審査対象となるかどうかについては、保証会社へお問い合わせください。
また、その場合には、本審査申込時に、取締役会の議事録など会社の財務内容及び物件価格・購入動機を判断できる資料をご提出ください。
なお、つなぎ融資保証および出来上がり担保の取扱いは対象外です（お問い合わせや資料をご提出いただいても対象とすることはできません。）。