当社所定の書類※を提出できることを前提として、配偶者と同様に収入合算できます。なお、合算者が同性パートナー関係にある者でパートナーシップ証明書のみ提出の場合は、連帯債務者となるものとし（連帯保証人の取扱い不可）、夫婦連生での団信加入が必要となります。
※任意後見契約および合意契約に係る公正証書（正本または謄本）（写し）ならびに任意後見契約に係る登記事項証明書（写し）、前記公正証書の作成を前提とした自治体のパートナー証明書類（例：東京都渋谷区等）または自治体が発行するパートナーシップ証明書