『Ⅰ 各団信共通項目・就業不能団信』内のQ&A
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Q238. 就業不能給付金の支払い可否照会時の診断書
就業不能給付金（一般・３大共通）の支払いの可否照会にあたり、照会の都度医師の診断書が必要ですか？
必要です。
Q485. 夫婦連生の取扱い
夫婦であれば、連帯保証人でも夫婦連生の取扱いができますか？
できません。夫婦連生の取扱いができるのは連帯債務者に限ります。
Q486. 付保割合の設定
付保割合は加入申込者の任意で設定できますか？また、小数点以下まで設定可能ですか？
付保割合は債務負担割合に応じて設定いただく必要があります。2名合計で100％の付保とします。また、付保…
Q487. 複数名加入の取扱い
複数名加入は何名まで取扱いできますか？
複数名加入の取扱いができるのは、夫婦である主債務者と連帯債務者の合計２名です。
Q237. 就業不能給付金の支払い可否照会の時期
就業不能給付金（一般・３大共通）は、不支給期間経過後、支払いの可否照会を毎月することができますか？
原則として、支払事由に該当する月ごとに、支払いの可否照会をしてください。
なお、例外として、所定の…
Q241. 一般就業不能団信給付金受領後に就業不能状態から回復した場合
一般就業不能団信給付金は、所定の就業不能状態が３ヵ月超継続した場合、その日以後３ヵ月分（４～６ヵ月目）の約定返済額をまとめて請求できるとのことですが、例えば５ヶ月目に所定の就業不能状態から回復した場合は、１ヵ月分を返金する必要はありますか？
必要ございません。
