『保証期間中の管理手続き』内のQ&A
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Q429. 連帯保証人から連帯債務者へに変更
住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）を適用するため、連帯保証人から連帯債務者に変更することはできますか？
原則として取扱いできません。
当初、債務者とすべき方が債務者となっていないために発生する問題であり…
Q422. 連帯保証人および連帯債務者に対する督促
延滞の督促について、連帯保証人および連帯債務者に対する督促も文書にて行いますか？
電話による督促でも差し支えありませんが、３回延滞以降は「債務者状況報告書」「交渉経過記録表」を提出…
Q442. 融資実行後、物件に抵当権が設定された場合の対応
融資実行後、物件に抵当権が設定された場合はどのような対応が必要ですか？
抵当権設定が判明した時点で、全部事項証明書（登記簿謄本）を添付のうえご通知ください。
Q444. ローンを利用して土地を購入された方が自己資金で建物を建築する場合の対応
土地の購入資金で「住まいる いちばんネクストⅤ」を利用したお客様が、建築資金を「住まいる いちばんネクストⅤ」から自己資金への変更を検討しています。どのような対応が必要ですか？
土地について保証会社保証付住宅ローンを利用して購入し、建物を自己資金で建築される場合も、建物に対す…
Q439. 火災保険を債務者が任意解約した場合の取扱い
火災保険を債務者が任意解約した後、火災が発生し全焼した。 その後、６ヵ月延滞となった場合、保証債務履行請求はできますか？
敷地が借地または保留地の場合には、保証免責となることがあります。
Q438. 経営法人が破産手続開始申し立てをした場合の取扱い
債務者が法人役員で、法人の破産手続開始通知を受領しました。個人についても当然破産となると思われるので、期限の利益を喪失させ、保証債務履行請求を行うことはできますか？
個人と法人の債務は別のものであるため、法人債務が期限の利益喪失事項に該当していることを理由に、個人…
Q424. 延滞が２回以下になった場合の提出書類
「債務者状況報告書」「交渉経過記録表」は延滞が２回以下になった場合でも毎月提出しますか？
提出は不要です。なお、「交渉経過記録表」による記録は延滞が解消するまで必要です。
Q440. 物件が全焼した場合の取扱い
保証期間中に火災が発生し、物件が全焼しました。債務者は、火災保険金で物件の再建築を考えていますができますか？
金融機関の規定に基づき取扱いできます。罹災前の担保物件と同等の建物を再建築できない場合は個別にお問…
Q423. 延滞者に対して発送する督促文書の書式
延滞者に対して発送する督促文書に特定の書式はありますか？
保証会社での特定の書式はありません。
金融機関での債権管理業務で利用している書面により督促してくだ…
Q434. フラット３５の利用へと建物の建築計画を変更した場合の取扱い
土地の購入資金で「住まいる いちばんネクストⅤ」を利用したお客様が、建物の建築資金は住宅金融支援機構（フラット３５）の利用を検討しています。順位変更に対応することはできますか？
住宅金融支援機構等の公的融資の順位変更には原則として対応します。
ただし、「住まいる いちばんネク…
