「 申込 」 でキーワード検索した結果
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Q175. 諸費用の借入のみ「住まいる アシスト」を利用する取扱い
アシスト新築資金、または購入資金は自行のプロパー住宅ローンを利用し、諸費用のみの借入のみ「住まいる アシスト」を利用することはできますか？
諸費用資金単独でのお申込みはできません。
諸費用資金でのお借入は、有担保商品との併用の場合に限り取…
Q344. 物件確認の必要性
物件写真は提出不要とのことですが、ネット等で確認すればいいですか？
現行の手続き同様、金融機関のご担当者様には、物件をご確認いただきます。なお、物件の内容によっては、…
Q384. 連帯保証人から連帯債務者に変更する場合の取扱い
住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）を適用するため、連帯保証人から連帯債務者に変更することはできますか？
できます。
実行前に申込内容変更照会書を保証会社に送付し、変更手続きをご依頼ください。なお、融資実…
Q186. 連帯債務の対象となっている住宅ローンの借換
セレクト連帯債務の対象となっている住宅ローンの借換を行う場合には、現状どおり連帯債務として取扱う必要はありますか？
必ずしも連帯債務として取扱う必要はございません。
ただし、住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）や…
Q327. 本人確認手続きに関する書類と申込書に記載の氏名や住所が相違している場合の取扱い
本人確認手続きに関する書類と申込書に記載の氏名や住所が相違している場合はどうすればよいですか？
正しい氏名や住所、相違する理由を「住宅ローンチェックリスト」の金融機関意見欄に記入のうえ、ご提出く…
Q341. 工事請負契約書（店舗併用住宅）の金額が変更となる場合の対応
工事請負契約書があれば見積書は提出不要とのことですが、店舗併用住宅の場合も不要ですか？
店舗・事務所・賃貸部分併用の建物の場合は必要です。
Q330. 昨年分の公的所得証明が取得できない場合の対応
１月～５月までの時期については、昨年分の公的所得証明が取得できない場合がありますが、どうすればよいですか？
公的所得証明は一昨年分の所得証明を提出し、源泉徴収票は昨年分を提出してください。
Q134. 現在借入中の消費資金を住宅ローン実行前に完済する場合の返済負担比率
ネクスト現在借入中の消費資金（マイカーローン・教育ローン等の目的資金のほか、商品購入の際の割賦支払も含む）を住宅ローン実行前に完済する場合は返済負担比率に算入しなくてもよいですか？
返済負担比率に算入する必要はありません。
その際は、借入金の内容を申込書に記載していただいたうえで…
Q299. 「預貯金・お借入状況」欄の記入の必要性
「事前審査申込書兼保証引受照会書」の預貯金・お借入状況欄は、必ず記入しなければいけませんか？
未記入でも受付・審査を行うことはできます。
ただし、本欄への記入内容により、保証会社からの審査結果…
Q358. 団体信用保険の加入可否照会を単独で取扱いする場合
団体信用保険のみの加入可否照会はできますか？
できます。
告知書をＦＡＸまたは郵送にて保証会社にご送付ください。ＦＡＸにて送付する場合で、加入可…
