『1.保証対象者』内のQ&A

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Q471.  太陽光発電を事業性資金と判断する理由

ネクスト

Q 太陽光発電システムを自家用・売電用の区別なく事業性資金とするのはなぜでしょうか?

A
実務において案件ごとに自家用か否か確認することは金融機関の負担と考え、一律事業性としました。

Q008.  親が主債務者として土地を購入し、子が建築資金の主債務者となる場合

ネクスト

Q 当初、親が主債務者として土地を購入した場合、新築する建物についてその子が主債務者となることはできますか?

A
同居するのであればできます。 なお、同一物件に対しての融資であるため、それぞれの融資に対しお互いを…

Q017.  家賃収入がある場合の収入加算

ネクスト

Q 家賃収入がある場合、収入加算はできますか?

A
借入金の内容・賃貸不動産の収入状況を確認のうえ、安定的な収入および返済が十分見込めると判断できる場…

Q016.  税金や国民健康保険料等の滞納がないことの確認

ネクスト

Q 自営業者について、「適正に申告し、税金や国民健康保険料等の滞納がないことを確認させていただく場合があります」とありますが、具体的にどういうことですか?

A
確定申告者については、適正に申告・納税している方を対象にしていますので、申告・納税の状況について確…

Q473.  事前審査申込時に太陽光発電システムを含むか判断できない場合の取扱い

ネクスト

Q 事前審査時点では資金使途に太陽光発電システムを含むか判断がつかない場合が想定されます。この場合は連帯保証人として取扱いできますか?

A
できます。本審査申込時に太陽光発電システムに関する資金が資金使途に含まれるか確認いただき、必要に応…

Q472.  太陽光発電を案件ごとに事業性か否か判断する場合

ネクスト

Q 金融機関の規定により太陽光発電システムを自家用か否か必ず確認する手続きを担当者に課します。この場合でも連帯保証人の取扱いはできませんか?

A
金融機関が自家用と判断した場合は、保証委託契約において連帯保証人とすることができます。その内容を意…

Q029.  法人成りした場合の営業年数

ネクスト

Q 自営業として営業年数2年の実績があったが、本人が代表者として法人成りし、第2期の決算書ができた場合の営業年数は、何年となりますか?

A
個別の判断としますが、自営業からの事業の連続性が認められる場合は、営業年数を通算し4年と扱います。…

Q020.  親族経営企業の親族の定義

ネクスト

Q 親族経営企業の「親族」は、どこまでを親族と定義していますか?

A
民法第725条に定める親族の範囲と同様とし、申込人の「配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族」が勤…

Q035.  借換の返済実績において延滞がある場合の取扱い

ネクスト

Q 借換の返済実績において延滞がある場合でも保証の対象となりますか?

A
1回でも延滞が発生している場合は、原則として、保証引受基準外です。 ただし、他の銀行口座に残高があ…

Q470.  返済協力者を利用しない取扱い

ネクスト

Q 金融機関の規定により、資金使途に事業性を含む場合かつ連帯保証人が参加する場合は公正証書を作成・取得する予定です。金銭消費貸借契約および保証委託契約のそれぞれに連帯保証人を参加し、返済協力者を利用しない取扱いはできますか?

A
できます。 原則は金銭消費貸借契約のみ連帯保証人とし、保証委託契約は連帯保証人不要(返済協力者)と…