『１．保証引受審査』内のQ&A
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Q331. 源泉徴収票と公的所得証明の必要性
源泉徴収票と公的所得証明はなぜ両方必要なのですか？
源泉徴収票と公的所得証明を照合し、所得金額を確認するためです。
源泉徴収票は勤務先の確認書類等とし…
Q333. 確定申告をしている公務員・上場企業勤務の方の収入証明書類
確定申告している公務員・上場企業勤務の方も源泉徴収票のみの提出で問題ないですか？
確定申告をされていることが判明している場合は、確定申告書および納税証明書（直近３年分）をご提出くだ…
Q342. 建物本体以外の付帯工事に関する、注文書や見積書の必要性
建物本体以外の付帯工事について、注文書や見積書を添付すればいいですか？
資金使途および担保評価に含める場合は、原則として本審査時に見積書や仕様書の他に、契約書または注文書…
Q324. ２本立て案件を同時申込みする場合の必要書類
２本立て案件を同時申込みする場合、本審査申込みに必要な書類について、２本分ともすべて用意しなれければいけませんか？
必要ありません。２本分必要な書類は、借入申込書、団信告知書などの当社帳票のみです。それ以外の帳票は…
Q325. 勤務先在籍確認の時期
勤務先在籍確認は、本審査申込時までに完了する必要がありますか？
原則として本審査申込時までに行い、本審査申込書への記入をお願いいたします。事務手続き上、本審査申込…
Q341. 工事請負契約書（店舗併用住宅）の金額が変更となる場合の対応
工事請負契約書があれば見積書は提出不要とのことですが、店舗併用住宅の場合も不要ですか？
店舗・事務所・賃貸部分併用の建物の場合は必要です。
Q480. ＦＡＸで本審査申込を行う場合の「個人情報の取扱いに関する同意欄」の提出要否
ＦＡＸで本審査申込を行う場合の「個人情報の取扱いに関する同意欄」の提出要否についてわかりやすく教えてください。
「事前審査申込書」および「本審査申込書」において重要なのは「個人情報の取扱いに関する同意の意思表示…
Q330. 昨年分の公的所得証明が取得できない場合の対応
１月～５月までの時期については、昨年分の公的所得証明が取得できない場合がありますが、どうすればよいですか？
公的所得証明は一昨年分の所得証明を提出し、源泉徴収票は昨年分を提出してください。
Q483. 勤続年数 1 年で直近１２カ月の給与明細を提出して内定した場合の対応
勤続年数1年で直近１２カ月の給与明細を提出して内定をいただきました。本申込時の提出書類「源泉徴収票」や「公的所得証明書」はどのように対応すればいいですか
申込状況により異なりますのでつぎを参照ください。
ⅰ
前職の実績を考慮して認めた場合…
Q348. 本審査申込時にリフォーム前の写真が提出できない場合の対応
中古住宅購入＋リフォーム案件で売主が居住中の場合など、本審査申込時にリフォーム前の写真が取得できない場合がありますが、どうすればよいですか？
「住宅ローンチェックリスト」の金融機関意見欄などに提出できない理由をご記入のうえ、ご提出ください。
…
