『１．保証引受審査』内のQ&A
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Q333. 確定申告をしている公務員・上場企業勤務の方の収入証明書類
確定申告している公務員・上場企業勤務の方も源泉徴収票のみの提出で問題ないですか？
確定申告をされていることが判明している場合は、確定申告書および納税証明書（直近３年分）をご提出くだ…
Q335. 前年まで海外勤務し、公的所得証明書が提出できない場合の対応
前年まで海外勤務し、公的所得証明書（課税証明等）が提出できない場合はどうすればよいですか？
勤務先が発行する収入確認資料を提出いただいたうえで、勤務先の内容等も含めて個別協議とします…
Q342. 建物本体以外の付帯工事に関する、注文書や見積書の必要性
建物本体以外の付帯工事について、注文書や見積書を添付すればいいですか？
資金使途および担保評価に含める場合は、原則として本審査時に見積書や仕様書の他に、契約書または注文書…
Q325. 勤務先在籍確認の時期
勤務先在籍確認は、本審査申込時までに完了する必要がありますか？
原則として本審査申込時までに行い、本審査申込書への記入をお願いいたします。事務手続き上、本審査申込…
Q324. ２本立て案件を同時申込みする場合の必要書類
２本立て案件を同時申込みする場合、本審査申込みに必要な書類について、２本分ともすべて用意しなれければいけませんか？
必要ありません。２本分必要な書類は、借入申込書、団信告知書などの当社帳票のみです。それ以外の帳票は…
Q480. ＦＡＸで本審査申込を行う場合の「個人情報の取扱いに関する同意欄」の提出要否
ＦＡＸで本審査申込を行う場合の「個人情報の取扱いに関する同意欄」の提出要否についてわかりやすく教えてください。
「事前審査申込書」および「本審査申込書」において重要なのは「個人情報の取扱いに関する同意の意思表示…
Q344. 物件確認の必要性
物件写真は提出不要とのことですが、ネット等で確認すればいいですか？
現行の手続き同様、金融機関のご担当者様には、物件をご確認いただきます。なお、物件の内容によっては、…
Q341. 工事請負契約書（店舗併用住宅）の金額が変更となる場合の対応
工事請負契約書があれば見積書は提出不要とのことですが、店舗併用住宅の場合も不要ですか？
店舗・事務所・賃貸部分併用の建物の場合は必要です。
Q330. 昨年分の公的所得証明が取得できない場合の対応
１月～５月までの時期については、昨年分の公的所得証明が取得できない場合がありますが、どうすればよいですか？
公的所得証明は一昨年分の所得証明を提出し、源泉徴収票は昨年分を提出してください。
Q327. 本人確認手続きに関する書類と申込書に記載の氏名や住所が相違している場合の取扱い
本人確認手続きに関する書類と申込書に記載の氏名や住所が相違している場合はどうすればよいですか？
正しい氏名や住所、相違する理由を「住宅ローンチェックリスト」の金融機関意見欄に記入のうえ、ご提出く…
