『１．保証引受審査』内のQ&A
44件中 11 - 10 件を表示
Q340. 建築確認の内容が異なり、保証引受承諾の内容が変更となる場合の事例
前述の「建築確認が済んでいない時点での本審査申込みについて」に記載の、「万一相違がある場合は再審査となり、保証引受承諾の内容が変更となる場合」は、どのようなケースがありますか？
例えば、建物の階数が相違している場合、建物の間取りが専用住宅から店舗併用住宅になっている場合、土地…
Q324. ２本立て案件を同時申込みする場合の必要書類
２本立て案件を同時申込みする場合、本審査申込みに必要な書類について、２本分ともすべて用意しなれければいけませんか？
必要ありません。２本分必要な書類は、借入申込書、団信告知書などの当社帳票のみです。それ以外の帳票は…
Q342. 建物本体以外の付帯工事に関する、注文書や見積書の必要性
建物本体以外の付帯工事について、注文書や見積書を添付すればいいですか？
資金使途および担保評価に含める場合は、原則として本審査時に見積書や仕様書の他に、契約書または注文書…
Q333. 確定申告をしている公務員・上場企業勤務の方の収入証明書類
確定申告している公務員・上場企業勤務の方も源泉徴収票のみの提出で問題ないですか？
確定申告をされていることが判明している場合は、確定申告書および納税証明書（直近３年分）をご提出くだ…
Q325. 勤務先在籍確認の時期
勤務先在籍確認は、本審査申込時までに完了する必要がありますか？
原則として本審査申込時までに行い、本審査申込書への記入をお願いいたします。事務手続き上、本審査申込…
Q348. 本審査申込時にリフォーム前の写真が提出できない場合の対応
中古住宅購入＋リフォーム案件で売主が居住中の場合など、本審査申込時にリフォーム前の写真が取得できない場合がありますが、どうすればよいですか？
「住宅ローンチェックリスト」の金融機関意見欄などに提出できない理由をご記入のうえ、ご提出ください。
…
Q341. 工事請負契約書（店舗併用住宅）の金額が変更となる場合の対応
工事請負契約書があれば見積書は提出不要とのことですが、店舗併用住宅の場合も不要ですか？
店舗・事務所・賃貸部分併用の建物の場合は必要です。
Q330. 昨年分の公的所得証明が取得できない場合の対応
１月～５月までの時期については、昨年分の公的所得証明が取得できない場合がありますが、どうすればよいですか？
公的所得証明は一昨年分の所得証明を提出し、源泉徴収票は昨年分を提出してください。
Q345. リフォーム工事箇所のカラー印刷での提出
資金使途にリフォームが含まれる場合、工事対象箇所の物件写真が必要とのことですが、写真ではなくカラー印刷等でも提出できますか？
差し支えありません。なお、モノクロ印刷をＦＡＸしていただくこともできます。本審査申込の送付にあわせ…
Q334. 検収済印のない確定申告書の取扱い
検収済印のない確定申告書でも提出できますか？
問題ありません。納税証明書【その1・その2】（直近３年分）にて金額の一致をお確かめのうえ、あわせてご…
