『１．保証引受審査』内のQ&A
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Q351. 実測図・重要事項説明書・建築確認通知書・返済予定表が徴求できない場合の対応
実測図・重要事項説明書・建築確認通知書・返済予定表（借換案件）が徴求できない場合はどうすればよいですか？
（１）実測図または地積測量図
登記所においても取得できない場合、「地番○○の場所について××法務局にて…
Q328. 申込金額に諸費用を含める場合の提出書類
申込金額に諸費用を含める場合、本審査申込時の提出書類は何が必要ですか？
本審査申込時には諸費用に関する見積書等の提出は原則として不要です。「住宅ローンチェックリスト」の諸…
Q339. 建築確認が済んでいない時点での本審査申込み
建築確認が済んでいない時点での本審査申込みはできますか？
お申込みはできます。建築確認済証の交付が本審査申込時までに間に合わない場合は、「住宅ローンチェック…
Q479. 電子化された請負契約書、売買契約書、重要事項説明書
電子化された請負契約書、売買契約書、重要事項説明書について、本申込時に写しの提出で対応できますか？また、本件取組みについて事前照会は必要ですか？
対応できます。なお、契約の有効性を確認する証明書（または検証画面の写し）も必要になりますが、金融機…
Q336. 事前照会と本審査で申込金額が相違する場合の提出書類
事前照会と本審査で申込金額が相違してしまう場合「団信告知書」は再徴求しなければいけませんか？
原則として、再徴求は不要です。
ただし、「がん団信」「３大疾病団信」「３大疾病団信＋３大就業不能団…
Q335. 前年まで海外勤務し、公的所得証明書が提出できない場合の対応
前年まで海外勤務し、公的所得証明書（課税証明等）が提出できない場合はどうすればよいですか？
勤務先が発行する収入確認資料を提出いただいたうえで、勤務先の内容等も含めて個別協議とします…
Q349. 違法建築物件の取扱いについて、また、違法建築物件の混入の可能性
中古物件・借換案件の建築確認書類の提出は不要とのことですが、違法建築物件は取扱えますか？ また、取扱えないとしても違法建築物件が混入しませんか？
住宅ローン事務取扱要綱に定める「対象物件」に記載の商品基準のとおり、違法建築物件は取扱いできません…
Q331. 源泉徴収票と公的所得証明の必要性
源泉徴収票と公的所得証明はなぜ両方必要なのですか？
源泉徴収票と公的所得証明を照合し、所得金額を確認するためです。
源泉徴収票は勤務先の確認書類等とし…
Q320. 申込みにあたり、連帯債務者等が複数名いる場合の対応
申込みにあたり、連帯債務者等（物上保証人含む）が複数名いることから、１枚の「保証委託申込書」に記入できない場合はどうすればよいですか？
２つの方法があり、いずれも「保証委託申込書」を２枚ご利用いただきます。１つ目の方法としては、主債務…
Q329. 親族経営法人に勤務している給与所得者の収入証明書類
親族経営法人に勤務している給与所得者の場合、収入証明書類は何を提出すればいいですか？
親族経営法人勤務者の場合、法人役員と同様に勤務先の決算書ならびに源泉徴収票、公的所得証明が直近３年…
