『保証効力発生までの手続き』内のQ&A
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Q480. ＦＡＸで本審査申込を行う場合の「個人情報の取扱いに関する同意欄」の提出要否
ＦＡＸで本審査申込を行う場合の「個人情報の取扱いに関する同意欄」の提出要否についてわかりやすく教えてください。
「事前審査申込書」および「本審査申込書」において重要なのは「個人情報の取扱いに関する同意の意思表示…
Q304. 通年決算が２期の法人の場合の提出書類
決算書が直近３期分必要とのことですが、通年決算が２期の法人の場合にはどうすればよいですか？
決算が３期以上の場合には、直近３期分をご提出いただきます。本件の場合には、ご提出可能な２期分をご提…
Q314. 勤務先在籍確認の時期
勤務先在籍確認は事前照会時に必要ですか？
事前照会時には不要ですので、本審査申込時にご確認ください。
確認方法について、「本審査申込書」に番…
Q405. 抵当権が異なる「申込書」を受領した場合の対応
抵当権が「第１順位の抵当権設定の登記留保」の取扱いの場合と「無担保」の場合で、つなぎ融資保証委託申込書兼内容変更照会書の書式が異なりますが、抵当権が異なる申込書を選んでしまった場合、申込書を再徴求する必要はありますか？
再徴求する必要はありません。お客さまの了承をいただき、金融機関意見書や送付状などに正しい抵当権の区…
Q344. 物件確認の必要性
物件写真は提出不要とのことですが、ネット等で確認すればいいですか？
現行の手続き同様、金融機関のご担当者様には、物件をご確認いただきます。なお、物件の内容によっては、…
Q384. 連帯保証人から連帯債務者に変更する場合の取扱い
住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）を適用するため、連帯保証人から連帯債務者に変更することはできますか？
できます。
実行前に申込内容変更照会書を保証会社に送付し、変更手続きをご依頼ください。なお、融資実…
Q341. 工事請負契約書（店舗併用住宅）の金額が変更となる場合の対応
工事請負契約書があれば見積書は提出不要とのことですが、店舗併用住宅の場合も不要ですか？
店舗・事務所・賃貸部分併用の建物の場合は必要です。
Q330. 昨年分の公的所得証明が取得できない場合の対応
１月～５月までの時期については、昨年分の公的所得証明が取得できない場合がありますが、どうすればよいですか？
公的所得証明は一昨年分の所得証明を提出し、源泉徴収票は昨年分を提出してください。
Q327. 本人確認手続きに関する書類と申込書に記載の氏名や住所が相違している場合の取扱い
本人確認手続きに関する書類と申込書に記載の氏名や住所が相違している場合はどうすればよいですか？
正しい氏名や住所、相違する理由を「住宅ローンチェックリスト」の金融機関意見欄に記入のうえ、ご提出く…
Q358. 団体信用保険の加入可否照会を単独で取扱いする場合
団体信用保険のみの加入可否照会はできますか？
できます。
告知書をＦＡＸまたは郵送にて保証会社にご送付ください。ＦＡＸにて送付する場合で、加入可…
