『保証効力発生までの手続き』内のQ&A
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Q304. 通年決算が２期の法人の場合の提出書類
決算書が直近３期分必要とのことですが、通年決算が２期の法人の場合にはどうすればよいですか？
決算が３期以上の場合には、直近３期分をご提出いただきます。本件の場合には、ご提出可能な２期分をご提…
Q358. 団体信用保険の加入可否照会を単独で取扱いする場合
団体信用保険のみの加入可否照会はできますか？
できます。
告知書をＦＡＸまたは郵送にて保証会社にご送付ください。ＦＡＸにて送付する場合で、加入可…
Q418. 保証料の振込方法
保証料を振込む際、つなぎ融資の保証料と本融資の保証料は別々に振込みますか？それとも合計額を１回で振込みますか？
合計額を１回でお振込みください。
なお、お振込みの際は、本融資の保証引受番号を債務者氏名の前にご入…
Q480. ＦＡＸで本審査申込を行う場合の「個人情報の取扱いに関する同意欄」の提出要否
ＦＡＸで本審査申込を行う場合の「個人情報の取扱いに関する同意欄」の提出要否についてわかりやすく教えてください。
「事前審査申込書」および「本審査申込書」において重要なのは「個人情報の取扱いに関する同意の意思表示…
Q330. 昨年分の公的所得証明が取得できない場合の対応
１月～５月までの時期については、昨年分の公的所得証明が取得できない場合がありますが、どうすればよいですか？
公的所得証明は一昨年分の所得証明を提出し、源泉徴収票は昨年分を提出してください。
Q297. 事前審査・本審査依頼時の送付状
契約書類の送付状はありますが（債権書類送付票）、事前審査（照会）や本審査依頼時の所定の送付状はありませんか？
ありません。各金融機関の任意の書式でご提出ください。
Q483. 勤続年数 1 年で直近１２カ月の給与明細を提出して内定した場合の対応
勤続年数1年で直近１２カ月の給与明細を提出して内定をいただきました。本申込時の提出書類「源泉徴収票」や「公的所得証明書」はどのように対応すればいいですか
申込状況により異なりますのでつぎを参照ください。
ⅰ
前職の実績を考慮して認めた場合…
Q299. 「預貯金・お借入状況」欄の記入の必要性
「事前審査申込書兼保証引受照会書」の預貯金・お借入状況欄は、必ず記入しなければいけませんか？
未記入でも受付・審査を行うことはできます。
ただし、本欄への記入内容により、保証会社からの審査結果…
Q345. リフォーム工事箇所のカラー印刷での提出
資金使途にリフォームが含まれる場合、工事対象箇所の物件写真が必要とのことですが、写真ではなくカラー印刷等でも提出できますか？
差し支えありません。なお、モノクロ印刷をＦＡＸしていただくこともできます。本審査申込の送付にあわせ…
Q348. 本審査申込時にリフォーム前の写真が提出できない場合の対応
中古住宅購入＋リフォーム案件で売主が居住中の場合など、本審査申込時にリフォーム前の写真が取得できない場合がありますが、どうすればよいですか？
「住宅ローンチェックリスト」の金融機関意見欄などに提出できない理由をご記入のうえ、ご提出ください。
…
