『保証効力発生までの手続き』内のQ&A
127件中 31 - 10 件を表示
Q331. 源泉徴収票と公的所得証明の必要性
源泉徴収票と公的所得証明はなぜ両方必要なのですか？
源泉徴収票と公的所得証明を照合し、所得金額を確認するためです。
源泉徴収票は勤務先の確認書類等とし…
Q320. 申込みにあたり、連帯債務者等が複数名いる場合の対応
申込みにあたり、連帯債務者等（物上保証人含む）が複数名いることから、１枚の「保証委託申込書」に記入できない場合はどうすればよいですか？
２つの方法があり、いずれも「保証委託申込書」を２枚ご利用いただきます。１つ目の方法としては、主債務…
Q329. 親族経営法人に勤務している給与所得者の収入証明書類
親族経営法人に勤務している給与所得者の場合、収入証明書類は何を提出すればいいですか？
親族経営法人勤務者の場合、法人役員と同様に勤務先の決算書ならびに源泉徴収票、公的所得証明が直近３年…
Q340. 建築確認の内容が異なり、保証引受承諾の内容が変更となる場合の事例
前述の「建築確認が済んでいない時点での本審査申込みについて」に記載の、「万一相違がある場合は再審査となり、保証引受承諾の内容が変更となる場合」は、どのようなケースがありますか？
例えば、建物の階数が相違している場合、建物の間取りが専用住宅から店舗併用住宅になっている場合、土地…
Q371. 「団体信用保険に関する確認書」を提出する場合
「団体信用保険に関する確認書」は連帯債務の場合に提出するものですか？
親子リレ－ローンの場合にのみご提出ください。
Q380. 融資実行時点において、保証委託申込書の内容に変更が生じた場合の対応
「融資実行時点において、保証委託申込書（借入申込書）および保証書の内容に変更がないこと」とありますが、変更が生じた場合はどうすればよいですか？
住宅ローン事務取扱要領に定める“照会事項”については、「申込内容変更照会書」を提出いただき、保証会社…
Q361. 告知事項“あり”の場合、または申込金額が各団信所定の金額を超える場合の手続き
告知事項“あり”の場合、または申込金額が各団信における所定の金額を超える場合はどのような手続きが必要ですか？
告知事項“ あり” の場合、または「３大疾病団信」「がん団信」「３大疾病団信＋３大就業不能団信」の告知…
Q324. ２本立て案件を同時申込みする場合の必要書類
２本立て案件を同時申込みする場合、本審査申込みに必要な書類について、２本分ともすべて用意しなれければいけませんか？
必要ありません。２本分必要な書類は、借入申込書、団信告知書などの当社帳票のみです。それ以外の帳票は…
Q342. 建物本体以外の付帯工事に関する、注文書や見積書の必要性
建物本体以外の付帯工事について、注文書や見積書を添付すればいいですか？
資金使途および担保評価に含める場合は、原則として本審査時に見積書や仕様書の他に、契約書または注文書…
Q325. 勤務先在籍確認の時期
勤務先在籍確認は、本審査申込時までに完了する必要がありますか？
原則として本審査申込時までに行い、本審査申込書への記入をお願いいたします。事務手続き上、本審査申込…
