『保証効力発生までの手続き』内のQ&A
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Q340. 建築確認の内容が異なり、保証引受承諾の内容が変更となる場合の事例
前述の「建築確認が済んでいない時点での本審査申込みについて」に記載の、「万一相違がある場合は再審査となり、保証引受承諾の内容が変更となる場合」は、どのようなケースがありますか？
例えば、建物の階数が相違している場合、建物の間取りが専用住宅から店舗併用住宅になっている場合、土地…
Q331. 源泉徴収票と公的所得証明の必要性
源泉徴収票と公的所得証明はなぜ両方必要なのですか？
源泉徴収票と公的所得証明を照合し、所得金額を確認するためです。
源泉徴収票は勤務先の確認書類等とし…
Q380. 融資実行時点において、保証委託申込書の内容に変更が生じた場合の対応
「融資実行時点において、保証委託申込書（借入申込書）および保証書の内容に変更がないこと」とありますが、変更が生じた場合はどうすればよいですか？
住宅ローン事務取扱要領に定める“照会事項”については、「申込内容変更照会書」を提出いただき、保証会社…
Q333. 確定申告をしている公務員・上場企業勤務の方の収入証明書類
確定申告している公務員・上場企業勤務の方も源泉徴収票のみの提出で問題ないですか？
確定申告をされていることが判明している場合は、確定申告書および納税証明書（直近３年分）をご提出くだ…
Q410. 本融資とつなぎ融資保証における保証委託契約書の書式
つなぎ融資と本融資で保証委託契約書が異なりますか？
異なります。
別の書式になりますので、つなぎ融資実行の際にお客様にご記入いただく際は、つなぎ融資専…
Q361. 告知事項“あり”の場合、または申込金額が各団信所定の金額を超える場合の手続き
告知事項“あり”の場合、または申込金額が各団信における所定の金額を超える場合はどのような手続きが必要ですか？
告知事項“ あり” の場合、または「３大疾病団信」「がん団信」「３大疾病団信＋３大就業不能団信」の告知…
Q335. 前年まで海外勤務し、公的所得証明書が提出できない場合の対応
前年まで海外勤務し、公的所得証明書（課税証明等）が提出できない場合はどうすればよいですか？
勤務先が発行する収入確認資料を提出いただいたうえで、勤務先の内容等も含めて個別協議とします…
Q342. 建物本体以外の付帯工事に関する、注文書や見積書の必要性
建物本体以外の付帯工事について、注文書や見積書を添付すればいいですか？
資金使途および担保評価に含める場合は、原則として本審査時に見積書や仕様書の他に、契約書または注文書…
Q316. リフォーム写真の提出の要・不要の確認方法
リフォーム写真の提出の要・不要は、どのように確認できますか？
事前審査および本審査における回答書面の保証引受条件欄（必要に応じて、提出条件を記載します）および事…
Q371. 「団体信用保険に関する確認書」を提出する場合
「団体信用保険に関する確認書」は連帯債務の場合に提出するものですか？
親子リレ－ローンの場合にのみご提出ください。
