『保証効力発生までの手続き』内のQ&A
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Q313. 担保評価の基となる資料の事例
担保評価の基となる資料とは、具体的に何ですか？
＜一戸建ての場合＞
相続税・固定資産税路線価図
近隣の公示価格、（基準地）標準価格
対…
Q392. 出来上がり担保による実行時の「追加担保差入れの念書」の取扱い
「出来上がり担保」による実行時、金融機関は「追加担保差入れの念書」を徴求する必要がありますか？ 保証会社へ提出する必要はありますか？
抵当権者が金融機関の場合、任意での徴求となります。保証会社への提出は不要です。抵当権者が保証会社の…
Q303. 法人役員の決算書の提出
法人役員は事前照会でも決算書の提出が必要ですか？
申込人が法人役員である場合は、経営法人の業況確認のため、原則として直近３期分の決算書（明細付）の提…
更新
Q391. 抵当権の設定契約における「同日」の考え方
抵当権の設定契約において、「原則として融資実行同日に速やかに手続きを行うものとします」となっていますが、同日とは何と何が同日ですか？
「抵当権の設定日と融資実行日が同日である」ということです。
つまり、融資実行日に司法書士に設定登記…
Q404. 融資実行後に、余剰資金の発生が判明した場合の対応
融資実行後に余剰資金の発生が判明しました。金融機関規定内の金額なので内入をしない予定ですが、書類の提出は必要ですか？
不要です。通知も必要ございません。
Q305. 通年の源泉徴収票が提出できない勤続年数１年の収入確認書類
通年の源泉徴収票が提出できない勤続年数１年の給与所得者の収入確認書類は何を提出すればいいですか？
直近１２ヵ月分の給与および賞与の支給明細書等の写しをご提出ください。
なお、直近１２ヵ月分を提出で…
Q368. 専用診断書等が必要とされる場合
団体信用保険について、専用診断書等が必要とされるのはどういう場合ですか？
「３大疾病団信」「がん団信」「３大疾病団信＋３大就業不能団信」の告知書毎の借入金額（保険金額）が10,…
Q406. 「抵当権設定の留保」にあたり、徴求する書類
抵当権が「第１順位の抵当権設定の登記留保」の取扱いの場合、申込人から「権利証」（または所有権保存・移転の登記識別情報通知）のほか、何を徴求すればいいですか？
抵当権設定の登記留保のため、権利証（または所有権保存・移転の登記識別情報通知）の他に、下記の書類も…
Q412. 当初の計画に変更が生じた場合の手続き
つなぎ融資実行後に、当初の計画に変更が生じた場合はどのような手続きが必要ですか？
以下の事項に該当する場合のみ、内容変更照会が必要ですので、新規申込時に使用した申込書の【内容変更照…
Q383. 既存住宅ローンがある場合の対応
土地購入・建物新築の２本立ての申込みにおいて、既存住宅ローンがある場合、既存住宅ローンの完済はいつまでに行えばいいですか？
完済条件の場合、原則として土地購入資金実行時までに既存住宅ローンの完済をお願いします。
既存住宅ロ…
