『保証効力発生までの手続き』内のQ&A
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Q479. 電子化された請負契約書、売買契約書、重要事項説明書
電子化された請負契約書、売買契約書、重要事項説明書について、本申込時に写しの提出で対応できますか？また、本件取組みについて事前照会は必要ですか？
対応できます。なお、契約の有効性を確認する証明書（または検証画面の写し）も必要になりますが、金融機…
Q383. 既存住宅ローンがある場合の対応
土地購入・建物新築の２本立ての申込みにおいて、既存住宅ローンがある場合、既存住宅ローンの完済はいつまでに行えばいいですか？
完済条件の場合、原則として土地購入資金実行時までに既存住宅ローンの完済をお願いします。
既存住宅ロ…
Q318. 事前審査で内定後、本審査で否決になる場合の事例
事前審査で内定後、本審査で否決になる場合はありますか？
本審査にて初めて提出した書類により、審査結果が否決となる場合があります。
代表的な例はつぎのとおり…
Q396. 借換案件における“実行日＝既存抵当権の抹消日”の必要性
借換時は、“実行日＝既存抵当権の抹消日”が条件ですか？
原則として、融資実行日と設定・抹消を同日に行っていただきます。
ただし、既存借入先の金融機関の都合…
Q413. 金額の減額や期間短縮があった場合の対応
金額の減額や期間短縮があった際は、保証会社への照会は不要ですか？
不要です。
実行後に「融資実行通知」にて変更後の内容を通知いただければ問題ございません。
なお、金…
Q336. 事前照会と本審査で申込金額が相違する場合の提出書類
事前照会と本審査で申込金額が相違してしまう場合「団信告知書」は再徴求しなければいけませんか？
原則として、再徴求は不要です。
ただし、「がん団信」「３大疾病団信」「３大疾病団信＋３大就業不能団…
Q309. 物上保証人予定者の個人信用情報の取得
物上保証人予定者の個人信用情報は取得しますか？
物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く）の個人信用情報の取得は行いません。
なお…
Q335. 前年まで海外勤務し、公的所得証明書が提出できない場合の対応
前年まで海外勤務し、公的所得証明書（課税証明等）が提出できない場合はどうすればよいですか？
勤務先が発行する収入確認資料を提出いただいたうえで、勤務先の内容等も含めて個別協議とします…
Q370. ２本目の融資申込み時に保険会社に照会したら、謝絶となった場合の対応
例えば〔土地資金3,000 万円・３大疾病団信〕にて告知事項なく実行済みで、その後〔建物資金10,500 万円・がん団信〕の申込みがあり、告知事項はありませんでしたが、借入金額（保険金額）が10,000 万円を超過するため所定の専用診断書を添えて保険会社に照会したら謝絶となりました。この場合、土地資金も実行時に遡って謝絶となりますか？
土地資金申込時の告知書において告知義務違反等がなければ、土地資金に関しては「３大疾病団信」加入扱い…
Q349. 違法建築物件の取扱いについて、また、違法建築物件の混入の可能性
中古物件・借換案件の建築確認書類の提出は不要とのことですが、違法建築物件は取扱えますか？ また、取扱えないとしても違法建築物件が混入しませんか？
住宅ローン事務取扱要綱に定める「対象物件」に記載の商品基準のとおり、違法建築物件は取扱いできません…
