『保証効力発生までの手続き』内のQ&A
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Q413. 金額の減額や期間短縮があった場合の対応
金額の減額や期間短縮があった際は、保証会社への照会は不要ですか？
不要です。
実行後に「融資実行通知」にて変更後の内容を通知いただければ問題ございません。
なお、金…
Q376. 保証書有効期限の延長方法
建物完成遅延等による保証書有効期間の延長方法はどうすればよいですか？
申込内容変更の照会事項に該当します。
なお、団体信用保険告知書の告知書有効期間にもご注意ください。
Q479. 電子化された請負契約書、売買契約書、重要事項説明書
電子化された請負契約書、売買契約書、重要事項説明書について、本申込時に写しの提出で対応できますか？また、本件取組みについて事前照会は必要ですか？
対応できます。なお、契約の有効性を確認する証明書（または検証画面の写し）も必要になりますが、金融機…
Q336. 事前照会と本審査で申込金額が相違する場合の提出書類
事前照会と本審査で申込金額が相違してしまう場合「団信告知書」は再徴求しなければいけませんか？
原則として、再徴求は不要です。
ただし、「がん団信」「３大疾病団信」「３大疾病団信＋３大就業不能団…
Q349. 違法建築物件の取扱いについて、また、違法建築物件の混入の可能性
中古物件・借換案件の建築確認書類の提出は不要とのことですが、違法建築物件は取扱えますか？ また、取扱えないとしても違法建築物件が混入しませんか？
住宅ローン事務取扱要綱に定める「対象物件」に記載の商品基準のとおり、違法建築物件は取扱いできません…
Q309. 物上保証人予定者の個人信用情報の取得
物上保証人予定者の個人信用情報は取得しますか？
物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く）の個人信用情報の取得は行いません。
なお…
Q396. 借換案件における“実行日＝既存抵当権の抹消日”の必要性
借換時は、“実行日＝既存抵当権の抹消日”が条件ですか？
原則として、融資実行日と設定・抹消を同日に行っていただきます。
ただし、既存借入先の金融機関の都合…
Q329. 親族経営法人に勤務している給与所得者の収入証明書類
親族経営法人に勤務している給与所得者の場合、収入証明書類は何を提出すればいいですか？
親族経営法人勤務者の場合、法人役員と同様に勤務先の決算書ならびに源泉徴収票、公的所得証明が直近３年…
Q318. 事前審査で内定後、本審査で否決になる場合の事例
事前審査で内定後、本審査で否決になる場合はありますか？
本審査にて初めて提出した書類により、審査結果が否決となる場合があります。
代表的な例はつぎのとおり…
Q361. 告知事項“あり”の場合、または申込金額が各団信所定の金額を超える場合の手続き
告知事項“あり”の場合、または申込金額が各団信における所定の金額を超える場合はどのような手続きが必要ですか？
告知事項“ あり” の場合、または「３大疾病団信」「がん団信」「３大疾病団信＋３大就業不能団信」の告知…
