『保証効力発生までの手続き』内のQ&A
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Q383. 既存住宅ローンがある場合の対応
土地購入・建物新築の２本立ての申込みにおいて、既存住宅ローンがある場合、既存住宅ローンの完済はいつまでに行えばいいですか？
完済条件の場合、原則として土地購入資金実行時までに既存住宅ローンの完済をお願いします。
既存住宅ロ…
Q336. 事前照会と本審査で申込金額が相違する場合の提出書類
事前照会と本審査で申込金額が相違してしまう場合「団信告知書」は再徴求しなければいけませんか？
原則として、再徴求は不要です。
ただし、「がん団信」「３大疾病団信」「３大疾病団信＋３大就業不能団…
Q479. 電子化された請負契約書、売買契約書、重要事項説明書
電子化された請負契約書、売買契約書、重要事項説明書について、本申込時に写しの提出で対応できますか？また、本件取組みについて事前照会は必要ですか？
対応できます。なお、契約の有効性を確認する証明書（または検証画面の写し）も必要になりますが、金融機…
Q413. 金額の減額や期間短縮があった場合の対応
金額の減額や期間短縮があった際は、保証会社への照会は不要ですか？
不要です。
実行後に「融資実行通知」にて変更後の内容を通知いただければ問題ございません。
なお、金…
Q309. 物上保証人予定者の個人信用情報の取得
物上保証人予定者の個人信用情報は取得しますか？
物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く）の個人信用情報の取得は行いません。
なお…
Q349. 違法建築物件の取扱いについて、また、違法建築物件の混入の可能性
中古物件・借換案件の建築確認書類の提出は不要とのことですが、違法建築物件は取扱えますか？ また、取扱えないとしても違法建築物件が混入しませんか？
住宅ローン事務取扱要綱に定める「対象物件」に記載の商品基準のとおり、違法建築物件は取扱いできません…
Q329. 親族経営法人に勤務している給与所得者の収入証明書類
親族経営法人に勤務している給与所得者の場合、収入証明書類は何を提出すればいいですか？
親族経営法人勤務者の場合、法人役員と同様に勤務先の決算書ならびに源泉徴収票、公的所得証明が直近３年…
Q318. 事前審査で内定後、本審査で否決になる場合の事例
事前審査で内定後、本審査で否決になる場合はありますか？
本審査にて初めて提出した書類により、審査結果が否決となる場合があります。
代表的な例はつぎのとおり…
Q396. 借換案件における“実行日＝既存抵当権の抹消日”の必要性
借換時は、“実行日＝既存抵当権の抹消日”が条件ですか？
原則として、融資実行日と設定・抹消を同日に行っていただきます。
ただし、既存借入先の金融機関の都合…
Q320. 申込みにあたり、連帯債務者等が複数名いる場合の対応
申込みにあたり、連帯債務者等（物上保証人含む）が複数名いることから、１枚の「保証委託申込書」に記入できない場合はどうすればよいですか？
２つの方法があり、いずれも「保証委託申込書」を２枚ご利用いただきます。１つ目の方法としては、主債務…
