『保証商品基準』内のQ&A

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Q186.  連帯債務の対象となっている住宅ローンの借換

セレクト

Q 連帯債務の対象となっている住宅ローンの借換を行う場合には、現状どおり連帯債務として取扱う必要はありますか?

A
必ずしも連帯債務として取扱う必要はございません。 ただし、住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)や…

Q185.  対象物件の所有者を連帯保証人とする必要性

セレクト

Q 対象物件の所有者を連帯保証人として取扱う必要はありますか?

A
住宅ローン事務取扱要綱上の要件とはしておりません。 なお、収入合算をされる場合や金融機関の規定によ…

Q474.  新興市場

ネクスト

Q 新興市場とは何を指しますか?

A
住宅ローン事務取扱要綱(商品基準) 第1部 各種基準 第1章 保証商品Ⅰ 住まいる いちばんネクストⅤ(…

Q028.  同一企業グループ内の転籍、出向の勤続年数

ネクスト

Q 同一企業グループ内の転籍、出向は勤続年数として通算されますか?

A
前勤務先と現勤務先との間に資本系列がある場合や同一経営者の場合等、同一企業グループであることが確認…

Q163.  専有部分の面積が40㎡以下のマンションの、別担保による評価加算の可否

ネクスト

Q 融資対象物件としては、マンションの専有部分の面積は40㎡となっていますが、これは別担保にも適用になる条件ですか?

A
流通性が認められる地域の物件であれば、別担保で入担する場合は、40㎡未満のマンション(ワンルーム含…

Q118.  担保評価額の200%を超過する場合の取扱い

ネクスト

Q 担保評価額にかかわらず、超過保証額の上限は担保評価額の200%までですか?

A
そのとおりです。担保評価額の200%を上限とさせていただきます。

Q146.  借換案件の場合で、既存住宅ローンでは抵当権が設定されていない場合の取扱い

ネクスト

Q 前述の「隣接する所有地(親族所有含む)に抵当権設定登記をする必要性について」に関連し、借換案件の場合で、既存住宅ローンでは抵当権が設定されていないときも必要ですか?

A
借入当初から抵当権が設定されていない場合、借入後に隣接地を購入している場合、いずれの場合にも、生活…

Q098.  専従者給与の収入合算

ネクスト

Q 専従者給与も収入合算できますか?

A
取扱いできますが、専従者の方には合算者として連帯保証人または連帯債務者となっていただきます。

Q204.  土地取得に関わる諸費用の取扱い

Q 土地取得に関わる諸費用は、「つなぎ融資保証」の対象となりますか?

A
本融資承諾となった土地取得に関わる諸費用については対象となります。

Q152.  火災保険の加入期間

ネクスト

Q 火災保険の加入期間はどのような取扱いになりますか?

A
返済期間の全期間をカバーする契約でなくても差し支えありません。ただし、借地(融資期間中)や保留地(…