『保証商品基準』内のQ&A
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Q201. 施工業者が親族経営企業の場合の「つなぎ融資保証」の取扱い
施工業者が親族経営企業の場合、「つなぎ融資保証」の取扱いはできますか？
債務者本人、またはその親族が建築業者の役員である場合の建築資金は対象外とします。
Q193. 保留地担保協定を締結しない民間施行の保留地の取扱い
セレクト「住まいる いちばんセレクト」にて借換を行う場合、施行者が地方自治体以外の保留地担保協定を締結していない保留地についても取扱いはできますか？
取扱いできます。
住宅ローン事務取扱要綱に記載の「別途基準Ⅳ 保留地ローン保証」の対象商品ではないた…
Q006. 住宅金融支援機構等の特例措置を受けている場合の保証
ネクスト住宅金融支援機構等の特例措置を受けている債務者は、保証の対象となりますか？
対象になりません。
上記債務者は返済期間の延長・返済の据置等による条件緩和措置を余儀なくされており…
Q194. 雇用形態と融資上限金額との関係
セレクト融資金額の上限は、雇用形態によって異なりますか？
つぎの表のとおり、雇用形態により融資金額の上限は異なります。
Q069. 業者委託以外の引越費用の取扱い
ネクスト引越費用は業者委託のものが限定ですか？
資金トレースの観点から業者委託する場合に限り対象とします。
Q023. 太陽光発電における売電収入の収入合算
ネクスト「住宅ローン事務取扱要綱」には、太陽光発電は契約価格で担保評価に加算できると記載されていますが、売電収入を収入に加えて返済負担比率を算出することはできますか？
太陽光の売電収入は、合算できません。
Q195. 資金使途と融資上限金額との関係
セレクト「住まいる アシスト」と同様に、資金使途によって融資金額の上限はありますか？
「住まいる アシスト」と同様に、リフォーム資金の上限金額は５００万円です。
なお、借換資金との併用…
Q208. 登記留保と無担保の案件ごとの使い分け
抵当権について、第１順位の抵当権設定の登記留保と無担保の取扱いを案件ごとに区分して取扱いできますか？
取扱いできません。予め金融機関ごとに定めていただきます。
Q134. 現在借入中の消費資金を住宅ローン実行前に完済する場合の返済負担比率
ネクスト現在借入中の消費資金（マイカーローン・教育ローン等の目的資金のほか、商品購入の際の割賦支払も含む）を住宅ローン実行前に完済する場合は返済負担比率に算入しなくてもよいですか？
返済負担比率に算入する必要はありません。
その際は、借入金の内容を申込書に記載していただいたうえで…
Q165. 別担保による評価加算にて、Ａコース（担保余力）の適用の可否
ネクストＢ～Ｅコース対象案件について、別担保による評価加算を行って、Ａコース（担保余力）の対象案件とすることはできますか？
できます。
