『保証商品基準』内のQ&A

215件中 111 - 10 件を表示

Q073.  敷地の一部が他人の土地の場合の取扱い

ネクスト

Q 敷地の一部が他人の土地の場合は取扱いできますか?

A
取扱いできますが、自己所有の敷地部分につきましても、借地とみなして担保評価をいたします。また、取扱…

Q121.  中古一戸建てにおける融資期間最長35年での取扱い

ネクスト

Q 中古一戸建ての融資期間は構造・築年数によらず、最長35年で取扱いできますか?

A
取扱いできます。 融資期間は、建物の担保評価上の耐用年数とは必ずしも一致する必要はありません。

Q115.  副業として不動産所得等の所得がある場合のコース判定

ネクスト

Q 上場企業勤務者でBコースに該当するが、副業として不動産所得等の所得がある場合、コース判定はどのように行っていますか?

A
不動産所得等の内容により、コース判定が変更になる場合があります。 例えば、不動産所得がマイナスで、…

Q083.  敷地の最低面積60㎡以上の適用地域

ネクスト

Q 日本全国どの地域でも敷地の最低面積は60㎡以上ですか?

A
原則として60㎡以上が対象です。 しかし、60㎡未満でも近隣の売買事例等により流通性が認められる敷…

Q039.  同居を予定している(時期未定)申込者の両親の住宅購入資金

ネクスト

Q 同居を予定している(時期未定)申込者の両親の住宅購入資金についての取扱いはできますか?

A
申込者が同居をしなくても、「親・子のための住宅ローン」(「住宅ローン事務取扱要綱」 別途基準Ⅱ)に定…

Q021.  青色申告以外の確定申告を行っている者の申込み

ネクスト

Q 確定申告を行っている者の申込みは、青色申告者に限られますか?

A
青色申告者だけでなく、白色申告者も対象としています。 ただし、白色申告は青色申告と比較し簡易な申告…

Q033.  非常勤等で同一業種ながら複数の勤務先から給与収入を得ている場合

ネクスト

Q 非常勤等で同一業種ながら複数の勤務先から給与収入を得ている場合は、どのように取扱いますか?

A
自営業者に準じた取扱いとします。 過去3年間の各年の税引前の年間所得および過去3年間の確定申告書の…

Q064.  金銭消費貸借契約書や売買契約書の電子化に伴う利用手数料は含めることができますか?

ネクスト

Q 金銭消費貸借契約書や売買契約書の電子化に伴う利用手数料は含めることができますか?

A
事務手数料として諸費用に含めることができます。なお、その場合は契約関係印紙代が発生しません。

Q470.  返済協力者を利用しない取扱い

ネクスト

Q 金融機関の規定により、資金使途に事業性を含む場合かつ連帯保証人が参加する場合は公正証書を作成・取得する予定です。金銭消費貸借契約および保証委託契約のそれぞれに連帯保証人を参加し、返済協力者を利用しない取扱いはできますか?

A
できます。 原則は金銭消費貸借契約のみ連帯保証人とし、保証委託契約は連帯保証人不要(返済協力者)と…

Q192.  定期借地権の場合の取扱い

セレクト

Q 「住まいる いちばんセレクト」にて借換を行う場合、対象物件が定期借地権のときであっても取扱いできますか?

A
取扱いできます。