『保証商品基準』内のQ&A
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Q128. 返済負担比率の算出にあたっての適用金利
ネクスト返済負担比率の算出にあたり、金利は実行金利で計算してよいですか？
実行時の金利で問題ありません。
ただし、本審査申込時より実行金利が０．５％を超える上昇となる場合は…
Q097. 借換を申し込む場合に、現行債務の債務者でない者でも収入合算の対象者とする場合の取扱い
ネクスト借換を申し込む場合に、現行債務の債務者でない者でも収入合算の対象者とすることはできますか？
住宅ローン事務取扱要綱にも記載のとおり、つぎの要件を満たしていれば、全額収入合算の対象者とすること…
Q135. カードローン等の極度貸付方式における返済負担比率
ネクストカードローン等の極度貸付方式における返済負担比率の算出はどのように行いますか？
つぎの表に従い、カードごとに借入残高から年間みなし返済額を算出し、合計額を年間返済額に算入します。
…
Q120. 住宅ローンに諸費用を上乗せする場合の借入金額の計算方法
ネクスト住宅ローンに諸費用を上乗せする場合の借入金額の計算方法はどのように行いますか？
具体的な計算方法につきましては、つぎのとおりです。
以上の①＋②＋③＋④＋⑤の合計金額「11,088,434…
Q108. 合算者の勤続年数について
ネクスト収入合算する場合は、合算者の勤続年数も基準内でなければいけませんか？
収入合算の基準を満たす必要があります。契約社員・嘱託社員・派遣社員・パート社員、アルバイトの方の場…
Q015. 法人役員で経営法人が債務超過や繰越損失がある場合の取扱い
ネクスト「住宅ローン事務取扱要綱」には「安定した収入を継続して得られる見込みのある者」と記載がありますが、法人役員で経営法人が債務超過や繰越損失がある（または今後見込まれる）場合でも、取扱いできますか？
原則として、取扱いできません。なお、債務超過や繰越損失の理由が一時的な要因によるものであり、既に改…
Q210. 土地が「借地」または「保留地」のときの取扱い
土地が「借地」または「保留地」のとき、「つなぎ融資保証」の取扱いはできますか？
第１順位の抵当権設定の登記留保を選択された金融機関の場合、取扱いできません。
土地に対して第１順位…
Q197. 契約社員、嘱託社員、派遣社員、パート社員等の非正社員の収入合算
セレクト契約社員、嘱託社員、派遣社員、パート社員等の非正社員の収入合算はできますか？
収入合算はできません。
収入合算者も主債務者と同じ雇用形態の要件を満たす必要があります。
Q026. マイナポータルの健康保険証情報、資格確認書の“ 資格取得日”と申込書の入社年月に相違がある場合
ネクストマイナポータルの健康保険証情報、資格確認書の“ 資格取得日” と申込書の入社年月に相違がある場合、どのような確認を行えばよいですか？
お客様に理由（健康保険組合の変更等）をご確認いただき、その内容を意見書として任意の書式（チェックリ…
Q471. 太陽光発電を事業性資金と判断する理由
ネクスト太陽光発電システムを自家用・売電用の区別なく事業性資金とするのはなぜでしょうか？
実務において案件ごとに自家用か否か確認することは金融機関の負担と考え、一律事業性としました。
