『保証商品基準』内のQ&A
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Q097. 借換を申し込む場合に、現行債務の債務者でない者でも収入合算の対象者とする場合の取扱い
ネクスト借換を申し込む場合に、現行債務の債務者でない者でも収入合算の対象者とすることはできますか？
住宅ローン事務取扱要綱にも記載のとおり、つぎの要件を満たしていれば、全額収入合算の対象者とすること…
Q199. 分割保証料の取扱い
セレクト「住まいる アシスト」でも分割保証料の取扱いはできますか？
１st stage 該当者であれば取扱いできます。
Q210. 土地が「借地」または「保留地」のときの取扱い
土地が「借地」または「保留地」のとき、「つなぎ融資保証」の取扱いはできますか？
第１順位の抵当権設定の登記留保を選択された金融機関の場合、取扱いできません。
土地に対して第１順位…
Q143. 敷地内に登記できない建物がある場合の取扱い
ネクスト敷地内に未登記建物があるが、土地家屋調査士・司法書士から登記できない建物だと言われた場合は、どのようにすればいいですか？
チェックリスト、または任意の意見書にその旨ご記入いただき、本審査申込時に当該物件の写真と併せてご提…
更新
Q088. 40㎡未満のマンションの取扱い
ネクストマンションの場合、間取り（１ＬＤＫや２ＤＫ）に関係なく、４０㎡未満は保証対象外ですか？
原則として対象外とします。
別途基準Ⅸ コンパクトマンションの場合は30㎡以上40㎡未満の専用住宅が保証…
Q108. 合算者の勤続年数について
ネクスト収入合算する場合は、合算者の勤続年数も基準内でなければいけませんか？
収入合算の基準を満たす必要があります。契約社員・嘱託社員・派遣社員・パート社員、アルバイトの方の場…
Q015. 法人役員で経営法人が債務超過や繰越損失がある場合の取扱い
ネクスト「住宅ローン事務取扱要綱」には「安定した収入を継続して得られる見込みのある者」と記載がありますが、法人役員で経営法人が債務超過や繰越損失がある（または今後見込まれる）場合でも、取扱いできますか？
原則として、取扱いできません。なお、債務超過や繰越損失の理由が一時的な要因によるものであり、既に改…
Q471. 太陽光発電を事業性資金と判断する理由
ネクスト太陽光発電システムを自家用・売電用の区別なく事業性資金とするのはなぜでしょうか？
実務において案件ごとに自家用か否か確認することは金融機関の負担と考え、一律事業性としました。
Q473. 事前審査申込時に太陽光発電システムを含むか判断できない場合の取扱い
ネクスト事前審査時点では資金使途に太陽光発電システムを含むか判断がつかない場合が想定されます。この場合は連帯保証人として取扱いできますか？
できます。本審査申込時に太陽光発電システムに関する資金が資金使途に含まれるか確認いただき、必要に応…
Q197. 契約社員、嘱託社員、派遣社員、パート社員等の非正社員の収入合算
セレクト契約社員、嘱託社員、派遣社員、パート社員等の非正社員の収入合算はできますか？
収入合算はできません。
収入合算者も主債務者と同じ雇用形態の要件を満たす必要があります。
