７．各種団信の説明（５）３大就業不能団信（３大トータルサポート団信）
３大就業不能団信は、３大疾病団信に付加することにより、保証（保障）内容の拡大を目的とした保証（保障）追加タイプの団体信用就業不能保障保険です。
３大就業不能団信を付加することにより、３大疾病団信の保証（保障）に加え、保険期間中に保険会社が定める就業不能状態が３ヵ月（不支給期間）を超えて継続した場合には、最大９ヵ月分の毎月の住宅ローンの約定返済額、また、１年※１を超えて継続した場合には、住宅ローンの債務残高相当額が保証（保障）されることとなります。
なお、３大就業不能団信は、３大疾病団信への付加が前提となっておりますので、一般団信およびがん団信への付加、または３大就業不能団信のみでの取扱いはできません。
※１：１年 ＝ ３ヵ月（不支給期間）＋ ９ヵ月（毎月の住宅ローン約定返済額を保障する期間）
① 加入資格
つぎのⅰ～ⅵの条件をすべて満たす主債務者が加入できます。
| ⅰ | ２年以上の賦払いとなる住宅ローン（自己居住用）を新規に申込まれる方 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ⅱ | 加入申込時および融資実行時の年齢が満１８歳以上満５０歳未満である方※１ | ||||||
| ⅲ | ３大疾病団信にご加入いただける方※２ | ||||||
| ⅳ | 満７５歳となる誕生日の前月末までに住宅ローンを完済される方 | ||||||
| ⅴ |
加入申込みについて保険会社の承諾を得られる方
|
||||||
| ⅵ | 申込日（告知日）および診断日（証明日）から１年以内に融資実行すること |
- ※１：加入申込時の年齢が５０歳未満であっても、融資実行日までに満５０歳の誕生日を迎えられる方は加入できません。
- ※２：３大疾病団信と一体型の団信告知書です。
- ※３：告知書毎の借入金額が5,000万円を超過する場合は、「専用診断書」による保険会社への加入可否照会が必要です。
- ※４：「専用診断書」の有効期間は、診断日（証明日）から１年以内です。
【夫婦連生または複数名加入の場合】
次のⅰ～ⅴの条件をすべて満たす場合、夫婦である主債務者および連帯債務者※１※２は、それぞれ債務額の１００％を保険金額として加入することができます（夫婦連生）。また、夫婦である主債務者および連帯債務者がそれぞれの債務負担割合に応じた付保割合で加入することもできます（複数名加入）。
| ⅰ | ２年以上の賦払いとなる住宅ローン（自己居住用）を新規に申込まれる方 |
|---|---|
| ⅱ | 主債務者・連帯債務者共に、加入申込時および融資実行時の年齢が満１８歳以上満５０歳未満である方※3 |
| ⅲ | 主債務者・連帯債務者共に、満７５歳となる誕生日の前月末までに住宅ローンを完済される方 |
| ⅳ | 加入申込みについて主債務者・連帯債務者共に保険会社の承諾を得られる方※4 |
| ⅴ | 申込日（告知日）および診断日（証明日）から１年以内に融資実行すること※5 |
- ※１：夫婦連生をご利用いただける連帯債務者とは、戸籍上の夫婦のほか、婚約関係にある者、内縁関係にある者、および同性パートナー関係にあり所定の書類を提出できる者です。必要書類の詳細につきましては、住宅ローン事務取扱要領「第１部 営業店の手続き 第1章 保証効力発生までの手続き Ⅱ 本審査申込 １．保証引受審査 （１）一般的な保証引受審査 ① 必要書類」をご参照ください。 なお、内縁関係にある者の場合、または同性パートナー関係にある者でパートナーシップ証明書のみ提出の場合は、複数名加入の取扱いはできません。
- ※２：連帯保証人は収入合算者であっても団信に加入できません。
- ※３：主債務者・連帯債務者共に、加入申込時の年齢が５０歳未満であっても融資実行日までに満５０歳の誕生日を迎えられる場合は加入できません。
- ※４：加入可否照会の結果、連帯債務者の団信への加入が謝絶となった場合は、主債務者のみが債務額の１００％を保険金額として加入（単独加入）するものとします。なお、主債務者の加入申込が謝絶となった場合、連帯債務者のみが単独加入することはできません。
- ※５：加入予定者の申込日（告知日）および診断日（証明日）のうち、いずれか早い方から１年以内。
- a) 主債務者と連帯債務者で、異なる団信種別に加入することはできません。（例：主債務者が一般団信に、連帯債務者が３大疾病団信に加入することは不可）
- b) 保障（保証）開始日以降は加入形態の変更（単独加入→夫婦連生、夫婦連生→複数名加入等）ならびに付保割合の変更（複数名加入の場合）はできません。
- c) 連帯債務で団信保険金により住宅ローンが完済された場合、連帯債務者のローンが免除される部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。
② 保証（保障）内容※１
| 保証（保障）範囲 | 保証（保障）内容 | |
|---|---|---|
| ⅰ | 「ケガや病気」による所定の就業不能状態が３ヵ月を超えて継続したとき | 毎月の住宅ローン約定返済額※２を最大９ヵ月間保証（保障） |
| ⅱ | 「ケガや病気」による所定の就業不能状態が１２ヵ月を超えて継続したとき | 住宅ローン残高相当額を保証（保障） |
- ※１：３大疾病団信への加入が前提のため、上記保証（保障）内容に３大疾病団信の保証（保障）内容が付加されます。
- ※２：増額（ボーナス）返済併用時は、増額分の約定返済額を含みます。
- a) 夫婦連生の場合は、夫婦のいずれかが保険期間中に保険金のお支払事由に該当したときに、上記を保証（保障）。
- b) 複数名加入の場合は、夫婦のいずれかが保険期間中に保険金のお支払事由に該当したときに、上記×付保割合（％）を保証（保障）。
◎保証内容のイメージ図
- ※１：複数名加入の場合は、毎月の住宅ローン約定返済額×お支払事由に該当した債務者の付保割合（％）を保証（保障）。
- ※２：複数名加入の場合は、住宅ローン残高相当額×お支払事由に該当した債務者の付保割合（％）を保証（保障）。
③ 保険金額
加入時限度額 ２０，０００万円以下
上記には同一債務者にかかる保証会社取扱いの全保証商品の借入金額（保険金額）を累計します。
④ 引受生命保険会社
明治安田生命保険相互会社
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