１．保証対象者（１）主債務者の要件

① 資格

ⅰ 日本国籍を有する者または永住することを許可されている者
ⅱ 行為能力者
ⅲ 反社会的勢力に該当しない者
ⅳ 信用上問題がない者（破産者、債務整理を行った者、多重債務者等は不可）
ⅴ フラット３５等の公的住宅融資と本商品を同一の金融機関にて利用する者
「① 資格」の関連FAQ

Q 「フラット３５」保証型との併用

Q 「フラット３５」を他金融機関（ノンバンク含む）で取扱う場合

Q 「フラット３５」以外の公的住宅融資の後順位も取扱い

#サポート#資格

② 年齢

加入する団信の種類により異なります。申込時および実行時年齢、ならびに完済時年齢は、つぎのとおりです。なお、詳細な内容につきましては、後述の「８．団体信用保険」「第３章　団体信用保険」をご参照ください。

【実行時年齢が満 40 歳未満】

種類 申込時年齢 実行時年齢 完済時年齢
ⅰ 全団信共通 満１８歳以上 満４０歳未満 満８５歳未満

【実行時年齢が満 40 歳以上】

種類 申込時年齢 実行時年齢 完済時年齢
ⅰ 一般団信 満１８歳以上 満６５歳未満 満８０歳未満
ⅱ ３大疾病団信 満５０歳未満 満７５歳未満
ⅲ がん団信 満５０歳未満 満８０歳未満
ⅳ 一般団信＋
一般就業不能団信		 満５０歳未満 満８０歳未満
ⅴ ３大疾病団信＋
３大就業不能団信		 満５０歳未満 満７５歳未満
≪留意事項≫
  • a) 一般就業不能団信は一般団信に、３大就業不能団信は３大疾病団信に付加するタイプの団体信用保険です。

#サポート#年齢

③ 業種職種

安定した収入を継続して得られる見込みのある者。

ただし、つぎの表に例示列挙した職種に該当している者は、勤務先の規模や勤務形態等によりますが、一般的に収入が不安定であると見込まれることが多い職種となっておりますので、他の基準を満たしていても保証をお引受けすることができない場合があります。

なお、原則として２nd stageまたは３rd stageでの取扱いとさせていただきます。

業種 職種
ⅰ 運輸、警備関係 タクシー・トラック・ダンプカーの運転手、港湾荷役作業員、警備員等
ⅱ 土木、建築、産業廃棄物処理業関係 ビル建築・橋梁・造船・ダム工事等の高所作業員、トンネル・地下鉄・ダム工事等の墜道作業員、産業廃棄物処理業の経営者および作業員等
ⅲ 不動産関係 建売業、土地売買業、不動産代理業・仲介業、土木・住宅建築業の経営者および作業員等
ⅳ サービス関係 キャバレー、料理店、ナイトクラブ、喫茶店、バー、麻雀、パチンコ、個室付浴場業、小規模な興行・興行営業等の経営者および従業員等
ⅴ 文芸、芸術関係 作家、画家、漫画家等
ⅵ 芸能、スポーツ関係 芸能・演出家、芸能プロダクションの経営者および従業員、職業スポーツ家等
ⅶ 鉱山関係 坑内・坑外作業員、石材採掘作業員等
ⅷ その他 花火・火薬製造および取扱者、導火線工、サルベージ作業員、潜水作業員、テストパイロット、テストライダー、自転車・オートバイ競走選手、猛獣を扱う者、スタントマン等

#サポート#業種#職種#業種職種

④ 年収

１００万円以上（１st stageは、原則５００万円以上※１）

安定的、かつ、継続的な収入をもって判定するため、一時所得および譲渡所得等の一時的な収入は判定には含まず、雇用形態により、つぎの基準に基づき年収を判定します。

ⅰ 正社員（公務員・一般）
前年度の給与収入（税込）にて判定します。
  • 注1) 契約社員（非常勤含む）、嘱託社員、派遣社員、パート社員、アルバイトは主債務者にはなれません。
  • 注2) 年収のうち歩合給が１／２以上の場合は、前々年度の収入とあわせて判定します。
  • 注3) 保険会社営業職員等、給与ではなく支払報酬の場合は「ⅲ自営業者」の基準を適用します。
  • 注4) 同一勤務先での通年の源泉徴収票が提出できない場合は、直近１２ヵ月に支給された同一勤務先の給与明細における総支給額の合計額を年収とみなすこともできます（前述③の「業種職種」に記載の表に該当する場合は通年の源泉徴収票が必要です）。
ⅱ 正社員（親族会社）
  • ①親族が個人事業を行う先に勤務の場合：過去３年間の給与収入（専従者給与含む）（税込）と確定申告書の内容により判定します。
  • ②親族が経営する会社に勤務の場合：過去３年間の給与収入（税込）と決算書の内容により判定します。
  • 注1) 原則として前年の給与収入を中心に判定しますが、過去３年間に大幅な増減がある場合は、平均値も加味して判定します。
ⅲ 自営業者
過去３年間の各年の税引前の年間所得を基礎に判定します。ただし、医師・弁護士・公認会計士および税理士については、原則として前年の税引前の年間所得にて判定します。
  • 注1) 原則として前年の年間所得を中心に判定しますが、過去３年間に大幅な増減がある場合は、平均値も加味して判定します。ただし、医師・弁護士・公認会計士および税理士については、原則として前年の税引前の年間所得にて判定します。
  • 注2) 適正に申告し、税金や国民健康保険料等の滞納がないことを確認させていただく場合があります。
ⅳ 法人役員
過去３年間の各年の給与収入（税込）、および過去３年間の会社決算内容により安定した収入が見込めるかを総合的に考慮し、年収を判定します。
ⅴ 年金受給者
保証期間中の継続的な年金受給が確定している年金受給者の受給額を保証会社が特に認めた場合、年収として判定します。
  • 注1) つぎの公的年金については継続的な受給が確定しているものとみなします。
    • a)老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金
    • b) 国民年金基金・厚生年金基金
  • 注2) 障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金については、別途ご相談に応じさせていただきますので、金融機関にて主債務者から詳細をご聴取ください。
  • 注3) 遺族年金・公的な年金制度で支給される一時金・企業年金・年金保険・財形年金等は対象外です。
※１：医師・弁護士・公認会計士・税理士、および公務員については、年収１００万円以上で１st stageの取扱いをします。

#サポート#年収#収入

⑤ 勤続年数

雇用形態および各stageの組み合わせによる勤続（営業）年数は、つぎのとおりです。

雇用形態等 １st stage ２nd stage ３rd stage
ⅰ 医師・弁護士・公認会計士・ 税理士（勤務・自営問わず） １年以上※１ -
ⅱ 正社員（公務員） １年以上※１ -
ⅲ 正社員（一般） ５年以上 ２年以上 １年以上
ⅳ 正社員（親族会社） - ３年以上かつ 通年決算３期以上 ２年以上かつ 通年決算２期以上
ⅴ 自営業者・法人役員 - ３年以上かつ 通年決算３期以上 ２年以上かつ 通年決算２期以上
ⅵ 年金受給者 - 受給実績あり -
※１：後述「４. 対象となる融資　⑦　返済負担比率」により、１st stageまたは２nd stageのいずれかとなります。

#サポート#勤続年数#勤続

⑥ 返済実績（借換等の場合）

資金使途に借換または建替えを含む場合の返済実績の要件は、つぎのとおりです。

ⅰ 返済実績が１年以上であること
ⅱ 原則、直近１年間に日数延滞を含む延滞歴がないこと※１
※１：延滞理由や資金計画、担保物件の状況等を総合的に勘案し、保証会社が特に認める場合に限り取扱いすることとします。

#サポート#返済実績#延滞歴