４．対象となる融資

① 融資形式

証書貸付とします。

#サポート#融資形式

② 融資金額

１００万円以上２０，０００万円以下（１万円単位）
ただし、つぎの条件をすべて満たすものとします。

ⅰ 保証会社で定める担保評価額内であること
ⅱ 敷地が借地である場合を除き、担保評価額を超過した部分について超過保証額としてつぎのとおり取扱うこと
ａ）１st stageおよび２nd stageの場合：上限５００万円
ｂ）３rd stageの場合：主債務者の返済能力および保証金額等を総合的に判断して、保証会社が特に認めた場合、上限２００万円
ⅲ 前述「２．資金使途」に該当する総額の範囲内であること
ⅳ 保証会社の保証付融資の累積保証金額が２０，０００万円以下であること
ⅴ １st stageにて取扱う場合は、融資対象物件に対する融資総額が年収の６倍以内であること
ⅵ 加入する団信の加入限度額以内であること
ⅶ 同一物件に対する保証金額が２０，０００万円以下であること

後述「別途基準Ⅹ　超長期保証」（採用金融機関のみ）にて融資期間を３５年超で取扱う場合は、つぎの条件についても満たすものとします。

ⅶ 対象物件に対する融資額の総額（年収倍率）の基準を満たすこと
（詳細は後述「別途基準Ⅹ　超長期保証」をご参照ください）
≪留意事項≫
  • a) 超過保証額の合計金額の上限は、２本立てまたは「住まいる アシスト」を併用する場合等であっても、５００万円（３rd stageの場合は２００万円）とします。
「② 融資金額」の関連FAQ

Q 年収倍率の算出における、「フラット３５」の融資金額の考え方

#サポート#融資金額#保証金額

③ 通常保証額・超過保証額

敷地の種類ごとにつぎのとおり定めるものとします。

敷地の種類 融資限度額
通常保証額 超過保証額
所有地 担保評価額の８０％以内 担保評価額の８０％超から１００％以内　＋上限 ５００万円以内（３rd stageは上限２００万円以内）
借地 担保評価額の６０％以内 通常保証額を超える保証は不可
借地 （マンション） 担保評価額の８０％以内 担保評価額の８０％超から１００％以内　＋上限 ５００万円以内（３rd stageは上限２００万円以内）
「③ 通常保証額・超過保証額」の関連FAQ

Q 「超過保証額」の計算方法

#サポート#通常保証額#超過保証額

④ 融資期間

建物の種類ごとにつぎに定める期間の範囲内であるものとします（月単位）。

新築/中古 種類 最短期間 最長期間
新築物件 一戸建住宅 ２年 ３５年
マンション ３５年
中古物件 一戸建住宅 ３５年
マンション ５０年から表示登記後の経過年数を控除した期間（最長３５年）
ただし、当該期間が２５年未満である場合は２５年
≪留意事項≫
  • a) 保証会社の審査により、融資期間を変更させていただく場合があります。
  • b) 経過年数の算出は端数月の六捨七入の年単位とします。
  • c) 保証料の算定は融資期間の端数月について切上げて年単位とします。
  • d) 資金使途による制限はございません。
  • e) 借換後の融資期間は、既存借入の残存返済期間に関係なく、保証会社規定の返済期間を利用できます。ただし、保証会社の審査により保証のお引受けができない場合があります。
  • f) 融資期間を３５年超で取扱う場合は、後述「別途基準Ⅹ　超長期保証」（採用金融機関のみ）をご参照ください。
「④ 融資期間」の関連FAQ

Q 「フラット３５」と融資期間が異なる場合の取扱い

#サポート#融資期間

⑤ 融資利率

金融機関が定める「住宅ローン」の利率を適用するものとします。

#サポート#融資利率#金利

⑥ 年収倍率

融資対象物件にかかる融資額の総額の年収に対する割合について、つぎのとおりとします。

stage 年収倍率
１st stage 主債務者単独の年収の6倍以内
２nd stage
３rd stage		 なし
≪留意事項≫
  • a) ２nd stage、３rd stageについては商品基準としての年収倍率を設けていませんが、過大な借入にならないよう、後述「⑦　返済負担比率」とは別に年収倍率を十分考慮のうえ審査します。

#サポート#年収倍率#収入倍率

⑦ 返済負担比率

本件借入および既存借入における年間返済額の年収に対する割合は、つぎに定める比率の範囲内であるものとします。

年収 １st stage ２nd stageおよび３rd stage
対象物件が耐用年数を
超過する場合		 対象物件が耐用年数
以内の場合		 ①対象物件が耐用年数を
超過する場合
②土地取得資金のみ		 左記以外
３００万円未満 １０％※１ ２０％※１ １５％ ２５％
４００万円未満 １５％※１ ２５％※１ ２０％ ３０％
４００万円以上 ２０％※１ ３０％※１ ２５％ ３５％
５００万円以上 ２０％ ３０％
８００万円以上 ２５％ ３５％
※１：医師・弁護士・公認会計士・税理士、公務員のみ該当。
≪留意事項≫
  • a) 年収は、前述の「１．保証対象者　（１）主債務者の要件　④　年収」ならびに後述の「６．収入合算」に定める基準にて算出します。
  • b) 元金返済の据置きが行われる場合の年間返済額は、据置きがないものとして算出します。
  • c) 特例として、本人の職業および年収等を総合的に判断し、返済負担比率を５％緩和する場合もあります。詳細は、後述「１１．その他の基準　③　返済負担比率の基準緩和」をご参照ください。
  • d) 既存借入には金融機関からの借入のほか、クレジット（商品購入による割賦払い）やカード会社、信販会社等からのカードローン、キャッシングを含みます。なお、カードローンの残高に応じたみなし返済額はつぎのとおりです。
借入残高 年間みなし返済額
～５０万円以下 一律１２万円
５０万円超～１００万円以下 一律２４万円
１００万円超～２００万円以下 一律３６万円
２００万円超～３００万円以下 一律４８万円
３００万円超 ０．１２×借入残高＋一律１２万円
  • e) 個人信用情報の内容につきましては、いかなる理由がありましても、保証会社より回答することができませんのでご了承ください。
  • f) 構造ごとの耐用年数はつぎのとおりとします。
構造 構造区分 耐用年数※１
ⅰ構造 鉄筋コンクリート（RC）造　等 ５０年
ⅱ構造 鉄骨造、鉄骨系プレハブ、コンクリート系プレハブ　等 ３０年
ⅲ構造 木質系プレハブ、枠組壁（ツーバイフォー）工法、軽量鉄骨造　等 ３０年
ⅳ構造 一般木造構造物　等 ２５年
※１：返済期間については、前述の「④　融資期間」にて定める基準によるものとします。

#サポート#返済負担比率#返比#比率#返済比率

⑧ 返済方法

つぎの条件をすべて満たすものとします。

ⅰ 毎月均等返済（元利・元金）であること
ⅱ 年２回の増額返済併用（ボーナス返済併用）時は、その元金が融資額の５０％以内を限度とすること
※ただし、主債務者が正社員（一般）の場合のみ利用可
ⅲ 元金据置期間を設ける場合は、１年以内とすること
ⅳ 段階的に返済額を引上げる返済方法ではないこと
ⅴ 約定返済日は、毎月各金融機関が指定する任意の日であること
（第１回返済日は、原則として実行日の翌月末日までに設定）

#サポート#返済方法