別途基準Ⅹ 超長期保証

以下に定める条件以外は、事務取扱要綱・要領に定める基準を準用するものとします

１．定義

「超長期保証」とは、融資期間を３５年超（最長５０年以内）にて取り扱うことを可能とするものをいいます。

２．取扱基準

（１）対象商品

  • ①　住まいる　いちばんネクストⅤ
  • ②　住まいる　サポート

（２）取扱条件

①　住まいる　いちばんネクストV

対象物件の種類により最長期間をつぎのとおりとします。

新築/中古 種類 最短期間 最長期間
新築物件 一戸建住宅 ２年 ５０年
マンション ５０年
中古物件 一戸建住宅 ５０年
マンション※１※２ ３５年＋調整期間※３
ただし、当該期間が３５年未満である場合は３５年
５０年超の場合は５０年
  • ※１：登記上の建築日が昭和56年以前の物件の最長期間は35年となります。
  • ※２：定期借地権付きマンションについては、定期借地権の残期間より10年を差し引いた期間が上限です。
  • ※３：融資期間＝建築年（西暦）－1982
    【（昭和57年から現在までの年数）から（表示登記後の経過期間）を控除した年数】

②　住まいる　サポート

つぎの２つの条件を共に満たすものとします。

ⅰ）対象物件の種別・stageによる最長期間の制限

新築/中古 種類 最短期間 最長期間
新築物件 一戸建住宅 ２年 ５０年
マンション ５０年
中古物件 一戸建住宅 ５０年
マンション ５０年から表示登記後の経過年数を控除した期間
ただし、当該期間が２５年未満である場合は２５年

ⅱ）年収倍率（融資対象物件に対する融資額の総額（フラット３５やプロパー資金含む）÷年収）による最長期間の制限

stage 年収倍率
１st stage 主債務者単独の年収の６倍以内
２nd stage
３rd stage		 主債務者単独の年収（収入合算する場合は合算後の年収）の６倍以内

（３）コース判定

申込の融資期間にかかわらず、融資期間を３５年で判定するものとします。
返済負担比率が超過する場合には、コース判定が変更となる場合や保証をお引き受けすることができない場合があります。

３．取扱方法

取扱いにあたっては、別途、保証会社へ「取扱商品等通知書」による通知が必要です。