商品基準の概要

（詳細については、後述の「Ｂ．商品基準の詳細」をご参照ください。）

Ⅰ．保証会社の保証付住宅ローンの場合

No. 中項目 小項目 取扱基準
1 １．資金使途 ・「自己居住用住宅の建築等」に要する手付金・中間金・最終金等
・土地購入と建物新築を１つの住宅ローンで取扱う場合の土地購入資金
・「借換を伴う建替え」を行う場合の借換資金
・「住み替え」を行う場合の住宅購入資金
・リフォーム資金と併せて行う借換資金または住宅購入資金
2 ２．対象物件 各商品基準を適用
3 ３．対象となる融資 ①融資形式 手形貸付または証書貸付
4 ②融資金額 10万円以上20,000万円以下（1万円単位）
（住宅ローンの保証引受承諾が得られている金額が上限）
5 ③融資限度額 工事の進捗状況 つなぎ融資の割合（累計）
着工時 建築代金の４０％
上棟時 建築代金の７０％
完成時 建築代金の１００％
6 ④融資期間 １年を上限
7 ４．抵当権 ・融資対象物件の敷地に対し、第１順位の抵当権設定登記の登記留保または無担保
（無担保については、採用金融機関のみ取扱い可）
8 ５．団体信用保険 つなぎ融資保証期間中は加入不可
9 ６．保証料・事務手数料 ①保証料の算出方法 各回の「つなぎ融資金額×保証料率（年利1.35％）×保証日数÷365日｣の合計金額
10 ②支払方法 つなぎ融資完済時に一括支払
11 ③事務手数料 不要

Ⅱ．住宅金融支援機構の住宅融資「フラット３５」等の公的住宅融資の場合

No. 中項目 小項目 取扱基準
1 １．保証委託者 （１）主債務者の要件 ①資格 ・日本国籍を有する者または永住することを許可されている者
・行為能力者
・反社会的勢力でない者
・信用上問題がない者
・フラット３５等を利用する場合は、住宅金融支援機構等において融資承認を得られていること
・フラット３５等を本取扱いと同一金融機関にて利用する者
2 ②年齢 申込時年齢および実行時年齢：18歳以上65歳未満
3 ③年収 100万円以上
4 ④勤続年数 医師、弁護士、公認会計士、税理士：１年以上
正社員（一般）：１年以上
契約社員・嘱託社員・派遣社員：2年以上
正社員（親族会社勤務）：1年以上かつ通年決算2期以上
自営業者、法人役員：通年決算２期以上
5 ２．資金使途 ・「自己居住用住宅の建築等」に要する手付金・中間金・最終金等
・土地購入と建物新築を１つの住宅ローンで取扱う場合の土地購入資金
6 ３．対象物件 借地・保留地は対象外
7 ４．対象となる融資 ①融資形式 手形貸付または証書貸付
8 ②融資金額 10万円以上20,000万円以下（1万円単位）
9 ③融資限度額 工事の進捗状況 つなぎ融資の割合（累計）
着工時 建築代金の４０％
上棟時 建築代金の７０％
完成時 建築代金の１００％
10 ④融資期間 １年を上限
11 ⑤返済方法 原則一括返済
12 ５．抵当権 融資対象物件の敷地に対し、第１順位の抵当権設定登記の登記留保
13 ６．団体信用保険 つなぎ融資保証期間中は加入不可
14 ７．保証料・事務手数料 ①保証料の算出方法 各回の「つなぎ融資金額×保証料率（年利1.35％）× 保証日数÷365日｣の合計金額
15 ②支払方法 つなぎ融資完済時に一括支払
16 ③事務手数料 不要

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