４．対象となる融資
② 融資金額
１００万円以上１，５００万円以下（１万円単位）
ただし、つぎの条件をすべて満たすものとします。
| ⅰ | 前述「２．資金使途」に該当する総額の範囲内であること |
|---|---|
| ⅱ | 保証会社の保証付融資の累積保証金額が２０，０００万円以下であること |
| ⅲ | Ｘコースにて取扱う場合は、融資対象物件に対する融資総額が年収の６倍以内であること |
なお、雇用形態ごとに、つぎに定める金額を上限とします。
| 雇用形態 | 融資限度額 | |
|---|---|---|
| ⅰ | 医師・弁護士・公認会計士・税理士（勤務・自営問わず） | １，５００万円（諸費用含む） |
| ⅱ | 正社員（一般） | |
| ⅲ | 正社員（公務員） | |
| ⅳ | 自営業者・法人役員 | １，０００万円（諸費用含む） |
| ⅴ | 年金受給者 |
また、以下の資金使途については、つぎに定める金額を上限とします。
| 資金使途 | 融資限度額 | |
|---|---|---|
| ⅰ | 借換資金と同時に行うリフォーム資金等 | リフォーム資金等については、５００万円が上限 （例：雇用形態が正社員（一般）の場合で、借換資金＋諸費用の合計額が ７００万円のとき、融資金額の限度額は１，２００万円） |
「② 融資金額」の関連FAQ
#セレクト#融資金額#保証金額
④ 融資期間
２年以上２０年以内（月単位）
≪留意事項≫
- a) 保証会社の審査により、期間について変更となる場合もあります。
- b) 保証料の算定は融資期間の端数月について切上げて年単位とします。
- c) 借換後の返済期間は、既存借入の残存返済期間に関係なく、保証会社規定の返済期間を利用できます。ただし、保証会社の審査により保証のお引受けができない場合があります｡
#セレクト#融資期間
⑦ 返済負担比率
本件借入および既存借入における年間返済額の年収に対する割合は、つぎに定める比率の範囲内であるものとします。
| 年収 | ＸコースおよびＹコース |
|---|---|
| ４００万円未満 | ３０％以内 |
| ４００万円以上 | ３５％以内 |
≪留意事項≫
- a) 年収は、前述の「１．保証対象者 （１）主債務者の要件 ④ 年収」ならびに後述の「６．収入合算」に定める基準にて算出します。
- b) 元金返済の据置きが行われる場合の年間返済額は、据置きがないものとして算出します。
- c) 既存借入には金融機関からの借入のほか、クレジット（商品購入による割賦払い）やカード会社、信販会社等からのカードローン、キャッシングを含みます。なお、カードローンの残高に応じたみなし返済額はつぎのとおりです。
| 借入残高 | 年間みなし返済額 |
|---|---|
| ～５０万円以下 | 一律１２万円 |
| ５０万円超～１００万円以下 | 一律２４万円 |
| １００万円超～２００万円以下 | 一律３６万円 |
| ２００万円超～３００万円以下 | 一律４８万円 |
| ３００万円超 | ０．１２×借入残高＋一律１２万円 |
- d) 個人信用情報の内容につきましては、いかなる理由がありましても、保証会社より回答することができませんのでご了承ください。
⑧ 返済方法#返済負担比率#返比#比率#返済比率
