７．各種団信の説明（１）一般団信
一般団信以外の団信の取扱い（「夫婦連生」および「複数名加入」を含みます）にあたっては、別途、保証会社へ「取扱団体信用保険通知書」による通知が必要です。
①加入資格
つぎのⅰ～ⅴの条件をすべて満たす主債務者が加入できます。
| ⅰ | ２年以上の賦払いとなる住宅ローン（自己居住用）を新規に申込まれる方 |
|---|---|
| ⅱ | 加入申込時および融資実行時の年齢が満１８歳以上満６５歳未満である方※１ |
| ⅲ | 満８０歳（融資実行時の年齢が満４０歳未満の方は満８５歳）となる誕生日の前月末までに住宅ローンを完済される方 |
| ⅳ | 加入申込みについて保険会社の承諾を得られる方※２※３ |
| ⅴ | 申込日（告知日）から1年以内に融資実行すること |
- ※１：加入申込時の年齢が６５歳未満であっても、融資実行日までに満６５歳の誕生日を迎えられる方は加入できません。
- ※２：『保険会社の承諾を得られる方』とは、「団信告知書」の告知事項がすべて“なし”に該当する方、および告知事項が“あり”に該当する方で、保険会社への加入可否照会の結果、“承諾”を得られた方です。
- ※３：一般団信について保険会社の承諾を得られない場合は、一般就業不能団信にも加入できません。
【親子リレーローンでの申込みの場合（一般団信のみ）】
次のⅰ～ⅴの条件をすべて満たす主債務者（親）および承継者（子）が加入できます。
| ⅰ | ２年以上の賦払いとなる住宅ローン（自己居住用）を新規に申込まれる方 |
|---|---|
| ⅱ | 加入申込時および融資実行時の年齢が 主債務者 ： 満６５歳未満 承継者 ： 満１８歳以上満５０歳未満である方※１ |
| ⅲ | 承継者は、満８０歳（融資実行時の年齢が満４０歳未満の方は満８５歳）となる誕生日の前月末までに住宅ローンを完済される方 |
| ⅳ | 加入申込みについて主債務者・承継者共に保険会社の承諾を得られる方 |
| ⅴ | 申込日（告知日）から１年以内に融資実行すること |
※１：主債務者の加入申込時の年齢が６５歳未満であっても融資実行日までに満６５歳の誕生日を迎えられる場合や、承継者の加入申込時の年齢が５０歳未満であっても融資実行日までに満５０歳の誕生日を迎えられる場合は、主債務者・承継者共に加入できません。
【夫婦連生または複数名加入の場合】
次のⅰ～ⅴの条件をすべて満たす場合、夫婦である主債務者および連帯債務者※１※２は、それぞれ債務額の１００％を保険金額として加入することができます（夫婦連生）。また、夫婦である主債務者および連帯債務者がそれぞれの債務負担割合に応じた付保割合で加入することもできます（複数名加入）。
| ⅰ | ２年以上の賦払いとなる住宅ローン（自己居住用）を新規に申込まれる方 |
|---|---|
| ⅱ | 主債務者・連帯債務者共に、加入申込時および融資実行時の年齢が満１８歳以上満６５歳未満である方※3 |
| ⅲ | 主債務者・連帯債務者共に、満８０歳（融資実行時の年齢が満４０歳未満の方は満８５歳）となる誕生日の前月末までに住宅ローンを完済される方 |
| ⅳ | 加入申込みについて主債務者・連帯債務者共に保険会社の承諾を得られる方※4 |
| ⅴ | 申込日（告知日）から１年以内に融資実行すること※5 |
- ※１：夫婦連生をご利用いただける連帯債務者とは、戸籍上の夫婦のほか、婚約関係にある者、内縁関係にある者、および同性パートナー関係にあり所定の書類を提出できる者です。必要書類の詳細につきましては、住宅ローン事務取扱要領「第１部 営業店の手続き 第1章 保証効力発生までの手続き Ⅱ 本審査申込 １．保証引受審査 （１）一般的な保証引受審査 ① 必要書類」をご参照ください。 なお、内縁関係にある者の場合、または同性パートナー関係にある者でパートナーシップ証明書のみ提出の場合は、複数名加入の取扱いはできません。
- ※２：連帯保証人は収入合算者であっても団信に加入できません。
- ※３：主債務者・連帯債務者共に、加入申込時の年齢が６５歳未満であっても融資実行日までに満６５歳の誕生日を迎えられる場合は加入できません。
- ※４：加入可否照会の結果、連帯債務者の団信への加入が謝絶となった場合は、主債務者のみが債務額の１００％を保険金額として加入（単独加入）するものとします。なお、主債務者の加入申込が謝絶となった場合、連帯債務者のみが単独加入することはできません。
- ※５：主債務者および連帯債務者の申込日（告知日）のうち、いずれか早い方から１年以内。
≪留意事項≫
- a) 主債務者と連帯債務者で、異なる団信種別に加入することはできません。（例：主債務者が一般団信に、連帯債務者が３大疾病団信に加入することは不可）
- b) 保障（保証）開始日以降は加入形態の変更（単独加入→夫婦連生、夫婦連生→複数名加入等）ならびに付保割合の変更（複数名加入の場合）はできません。
- c) 連帯債務で団信保険金により住宅ローンが完済された場合、連帯債務者のローンが免除される部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。
「①加入資格」の関連FAQ
#団体信用保険#団信
②保証（保障）内容
| 保証（保障）範囲 | 保証（保障）内容 | |
|---|---|---|
| ⅰ | 死亡されたとき | 住宅ローン残高相当額を保証（保障） |
| ⅱ | 所定の高度障害状態になられたとき | |
| ⅲ | 余命6ヵ月と判断されるとき※1 |
※１：リビング・ニーズ特約保険金の支払事由に該当します。
≪留意事項≫
- a) 「親子リレーローン」の保証（保障）内容につきましては、後述の「第４章 その他（別途基準）Ⅰ 親子リレーローン」をご参照ください。
- b) 夫婦連生の場合は、夫婦のいずれかが保険期間中に保険金のお支払事由に該当したときに、住宅ローン残高１００％相当額を保証（保障）。
- c) 複数名加入の場合は、夫婦のいずれかが保険期間中に保険金のお支払事由に該当したときに、住宅ローン残高相当額×付保割合（％）を保証（保障）。
「②保証（保障）内容」の関連FAQ
#団体信用保険#団信
③保険金額
加入時限度額 ２０，０００万円以下
上記には同一債務者にかかる保証会社取扱いの全保証商品の借入金額（保険金額）を累計します。
「③保険金額」の関連FAQ
#団体信用保険#団信
④引受生命保険会社
- 富国生命保険相互会社（事務幹事会社）
- 明治安田生命保険相互会社
- 太陽生命保険株式会社
- 第一生命保険株式会社
- 日本生命保険相互会社
- 大樹生命保険株式会社
- 住友生命保険相互会社
#団体信用生命保険#団信
