１．保証対象者（２）連帯債務者・連帯保証人・物上保証人・返済協力者の要件
③ 連帯保証人
つぎの場合は、金銭消費貸借契約および保証委託契約において連帯保証人として取扱うものとします。ただし、資金使途に事業性資金を含む場合は、原則として保証委託契約に連帯保証人の参加は不要です。
| ⅰ | 後述｢６．収入合算 ① １／２収入合算｣の取扱いにおいて連帯保証人として取扱う場合※１ |
|---|---|
| ⅱ | 後述｢６．収入合算 ② 正社員の全額収入合算｣の取扱いにおいて連帯保証人として取扱う場合※１ |
| ⅲ | 金融機関の規定等により、金銭消費貸借契約において連帯保証人とする場合 |
| ⅳ | 保証会社が特に求めた場合 |
「③ 連帯保証人」の関連FAQ
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④ 物上保証人
なし（無担保のため）
≪留意事項≫
- a) 対象物件の所有者について、連帯債務者または連帯保証人として取扱う必要はございません。金融機関の規定に基づき取扱うものとします。
- b) 連帯債務の対象となっている住宅ローンの借換を行う場合には、住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）や贈与税等について、本審査申込前までに十分にご確認ください。
- c) 融資実行後の連帯債務者から連帯保証人への変更、または連帯保証人から連帯債務者への変更は、原則として取扱いできません。
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