6.収入合算

① 1/2収入合算

1名限り(1st stageは、対象外とします)
つぎの条件をすべて満たす場合には、合算者の年収の1/2を主債務者の年収に加算することができるものとします。

前述「1.保証対象者 (1)主債務者の要件 ① 資格 ② 年齢※1 ③ 業種職種 ④ 年収 ⑤ 勤続年数」の基準を満たすこと(主債務者と同条件)
同居する配偶者※2、親または子であること
金銭消費貸借契約および保証委託契約において、連帯債務者または連帯保証人となること
ただし、資金使途に事業性資金を含む場合は、保証委託契約において連帯債務者または保証引受審査申込において返済協力者となること
  • ※1:連帯債務者である合算者が団信に加入する場合(※夫婦で連帯債務の場合のみ加入可能。一般就業不能団信には加入できません)は、団信種別毎の所定の年齢基準を満たすものとします。夫婦連生および複数名加入の取扱いにあたっては、「取扱団体信用保険通知書」による通知が必要です。なお、連帯保証人は収入合算者であっても加入できません。詳細については、後述の「第3章 団体信用保険 7.各種団信の説明」をご参照ください。
  • ※2:合算者が内縁関係にある者の場合、または同性パートナー関係にある者でパートナーシップ証明書のみ提出の場合は、連帯債務者となるものとし(連帯保証人の取扱い不可)、夫婦連生での団信加入が必要となります。

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② 正社員の全額収入合算

1名限り(1st stageは、対象外とします)
主債務者および合算者が正社員で、つぎの条件をすべて満たすときは、合算者の年収の全額を主債務者の年収に加算することができるものとします。

前述「1.保証対象者 (1)主債務者の要件 ① 資格 ② 年齢※1 ③ 業種職種 ④ 年収 ⑤ 勤続年数」の基準を満たすこと(主債務者と同条件)
④年収基準に定めるⅰ正社員(公務員・一般)に該当すること
同居する配偶者※2、親または子であること
金銭消費貸借契約および保証委託契約において、連帯債務者または連帯保証人となること ただし、資金使途に事業性資金を含む場合は、保証委託契約において連帯債務者または保証引受審査申込において返済協力者となること
  • ※1:前述「① ※1」を参照
  • ※2:前述「① ※2」を参照

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③ 借換の全額収入合算

1名限り(1st stageは、対象外とします)
資金使途に借換を含む場合で、つぎの条件をすべて満たすときは、合算者の年収の全額を主債務者の年収に加算することができるものとします。

前述「1.保証対象者 (1)主債務者の要件 ① 資格 ② 年齢※1 ③ 業種職種 ④ 年収 ⑤ 勤続年数」の基準を満たすこと(主債務者と同条件)
同居する配偶者※2、親または子であること
金銭消費貸借契約および保証委託契約において、連帯債務者となること
  • ※1:前述「① ※1」を参照
  • ※2:前述「① ※2」を参照

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