商品基準の概要

（詳細については、後述の「Ｂ．商品基準の詳細」をご参照ください。）
No. 中項目 小項目 取扱基準
1 １．保証対象者(1)主債務者の要件 ①資格 ・日本国籍を有する者または永住することを許可されている者
・行為能力者
・反社会的勢力でない者
・信用上問題がない者
2 ②年齢 加入する団信の種類により異なる
3 ③業種職種 安定した収入を継続して得られる見込みのある者
4 ④年収 １００万円以上
5 ⑤勤続年数 正社員（一般）、医師・弁護士・公認会計士・税理士：１年以上
契約社員・嘱託社員・派遣社員：2年以上
自営業者：通年決算2期以上
年金受給者：受給実績あり
6 ⑥返済実績（借換等の場合） １年以上
原則、直近１年間に日数延滞を含む延滞歴がないこと
7 （2）連帯債務者・連帯保証人・ 物上保証人返済協力者 の要件 ①資格 主債務者の「資格」に準ずる
8 ②連帯債務者 収入合算をする場合や金銭消費貸借契約上の連帯債務者等
9 ③連帯保証人 収入合算をする場合や金銭消費貸借契約上の連帯保証人等
（資金使途に事業性資金を含む場合を除く）
10 ④物上保証人 （連帯）債務者または連帯保証人とならない場合の担保物件の所有者
11 ⑤返済協力者 資金使途に事業性資金を含む場合の収入合算者であって連帯債務者とならない者
12 ２．資金使途 ①自己居住用物件の購入・借換等 ・土地および住宅の購入・住宅の新築・リフォーム・借換資金
・自己居住用住宅の住み替えに要する資金
・住宅用発電設備および省エネ設備・オプションとして購入する設備等にかかる資金
13 ②①に係わる諸費用 ・保証会社保証料等・登記申請関係費用・不動産仲介手数料等
・電化製品等購入費用・住宅関連のインテリア・エクステリア購入費用等
14 ３．対象物件 ①所有者・居住者 ・債務者が所有、共有者は親族に限る
・主債務者が居住
15 ②土地 ・原則60㎡以上
・借地の場合は普通借地であること（ＡコースおよびＢコースは対象外）
16 ③建物 ・一戸建の場合は、延床面積原則40㎡以上
・マンションの場合は、専有面積40㎡以上、表示登記が昭和57年1月1日以降
Ａコース Ｂコース Ｃコース Dコース Eコース
原則　専用住宅 事業併用住宅も可（居住部分1/2以上）
17 4．収入合算 収入合算 つぎの条件をすべて満たす場合には、合算者の年収の全額を主債務者の年収に加算することができる（１名限り）
・「1.保証対象者　（1）主債務者の要件　①資格　②年齢　③業種職種　④年収　⑤勤続年数」の基準を満たすこと
・同居する配偶者、親または子であること
・原則、合算者は連帯債務者または連帯保証人とすること
18 5．コース判定（１）優先項目 （Ａコース） ①担保余力 ・保証会社保証付住宅ローンの総額が担保評価額の70％以内であること
・専用住宅であること
・返済負担比率が40％以内であること（合算後年収）
19 ②返済能力 ・主債務者または合算者が医師・弁護士・公認会計士・税理士（勤務・自営等の雇用形態は問わず）または公務員（非正規を除く）であること
・返済負担比率が40％以内であること（合算後年収）
20 5．コース判定 （２）一般項目 （Ｂ～Ｅコース） ①属性項目 ②返済負担比率 ⅰ雇用形態： 正社員（一般）（※） 契約社員・嘱託社員・派遣社員 年金受給者 Ｂコース Cコース Dコース Eコース
業種職種 上場企業勤務（※のみ） -
年収倍率 一定の年収倍率を考慮
担保掛目 - 90％ 以内 90％  超 - -
返済負担比率 年収400万円未満　30％以内
年収400万円以上　35％以内		 同左35％以内
同左40％以内
21 ①属性項目 ②返済負担比率 ⅱ雇用形態： 正社員（親族会社） 法人役員自営業者専従者 Ｂコース Cコース Dコース Eコース
業種職種 該当しない 該当する -
年収倍率 一定の年収倍率を考慮
担保掛目 90％ 以内 90％ 超 90％ 以内 90％ 超 -
返済負担比率 年収400万円未満　30％以内 年収400万円以上　35％以内 同左35％以内
同左40％以内
22 6．対象となる 融資 ①融資形式 証書貸付
23 ②融資金額 ・100万円以上20,000万円以下（1万円単位）（累積保証金額20,000万円以下）
・保証会社で定める担保評価額の200％以内であること
24 ③通常保証額・超過保証額（保証料一括支払の場合） ・担保評価額の100％以内　通常保証額　（コースごとに保証料が異なる）
・担保評価額の100％超 　 超過保証額　（コースごとに保証料が異なる）
・借地の場合は担保評価額の60％以内　通常保証額　（超過保証額は不可）
25 ④融資期間 ・原則　2年以上35年以内　（月単位）
・特例　最長50年以内　（物件種別・コース・年収倍率により最長期間に制約）
26 ⑤融資利率 金融機関の定める「住宅ローン」の利率を適用
27 ⑥返済方法 毎月均等返済（元利・元金）（融資額の50％以内で増額返済併用も可）
28 7．特殊な融資 ①親子リレーローン ・承継者（子）を連帯債務者とし、親と子が同居する住宅の購入または新築資金
29 ②親・子のための 住宅ローン ・親または子が居住する住宅の購入または新築資金
30 ③災害特別融資保証 ・自然災害により家屋に被害を受けた羅災者に対し、事務手数料免除、資金使途拡大により支援
31 8．担保権 ①抵当権 融資対象物件に対し第１順位の抵当権設定登記
32 ②保留地に関する担保権 換地処分前の保留地については、保証会社所定の担保権を設定
33 ③出来上がり担保 つなぎ融資の方法によらず、証書貸付によって保証金額全額を一括で融資し、支払時期にあわせて必要金額のみ支払う
34 ④その他の担保権 個別に金融機関において手続きを行う
35 9．団体信用保険 原則として、保証会社所定のいずれかの団信を付保
付保できない場合において、保証会社が特に認めたときは、不加入での取扱い可
36 10．火災保険 ①借地または保留地 融資期間中は付保
37 ②敷地が①以外の場合 金融機関の規定に基づき対応
38 11．保証料・ 事務手数料 ①一括支払 （100万円、20年保証の場合） Ａコース Ｂコース Ｃコース Dコース Eコース
通常：6,632円 通常：11,369円 通常：14,211円 通常：19,896円 通常：28,423円
超過：28,423円 超過：42,635円 超過 71,059円 超過：99,482円 超過：127,906円
（借換） 42,635円
39 ②分割支払（月払） 0.08％ 0.15％ 0.20％ 0.30％ 0.40％
40 ③事務手数料 保証料一括支払　１件につき 50,000円＋消費税
保証料分割支払　免除
41 12．その他の 基準 ①担保評価加算 保証会社が認めた流通性・処分性の高い物件に限り適用
42 ②２本立て・ペアローン案件の事務手数料優遇 ・保証会社が認めたケースで１本で融資可能な案件を２本立てで融資実行する場合に適用
・原則として、夫婦（親子）がそれぞれ債務者として、かつ、それぞれが相手の債務に対する連帯保証人となり、2本立てで融資を実行する場合に適用

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