目次
- 保証商品基準 (216件)
- Ⅰ 住まいる いちばんネクストⅤ（基幹商品） (169件)
- １．保証対象者 (42件)
Q001
資格要件
Q002
永住許可のない方の保証
Q003
非居住者の方の保証
Q004
取扱基準と保証の引受
Q005
産休中・育休中の方を主債務者としての申込み
Q006
住宅金融支援機構等の特例措置を受けている場合の保証
Q007
申込者が既に別の住宅ローンの債務者または連帯保証人となっている場合
Q008
親が主債務者として土地を購入し、子が建築資金の主債務者となる場合
Q009
申込時年齢と実行時年齢の制限
Q010
完済時年齢の制限
Q012
収入合算しない場合の連帯保証人の年齢制限
Q013
契約社員・嘱託社員・派遣社員・パート社員・アルバイトも、主債務者としての取扱い
Q014
民事再生法・会社更生法適用会社の従業員の取扱い
Q015
法人役員で経営法人が債務超過や繰越損失がある場合の取扱い
Q016
税金や国民健康保険料等の滞納がないことの確認
Q017
家賃収入がある場合の収入加算
Q018
自営業者の確定申告書で所得金額に加算できる経費
Q019
専従者給与収入者で、実質事業主という場合の取扱い
Q020
親族経営企業の親族の定義
Q021
青色申告以外の確定申告を行っている者の申込み
Q022
勤務先の収入のほか、別会社からも収入がある場合の収入合算
Q023
太陽光発電における売電収入の収入合算
Q024
勤続年数を適用する時点（申込時、実行時）
Q025
勤続年数の確認方法
Q026
マイナポータルの健康保険証情報、資格確認書の“ 資格取得日”と申込書の入社年月に相違がある場合
Q027
同一職種内の転職、会社都合、ヘッドハンティングでの転職者の勤続年数
Q028
同一企業グループ内の転籍、出向の勤続年数
Q029
法人成りした場合の営業年数
Q030
上場企業の法人役員の取扱い
Q031
給与所得者の勤続年数１年未満の取扱い
Q032
Ｕターン・Ｊターン希望者の取扱い
Q033
非常勤等で同一業種ながら複数の勤務先から給与収入を得ている場合
Q034
自営業者で営業年数１年以上にて取扱いできる職業
Q035
借換の返済実績において延滞がある場合の取扱い
Q036
他の金融機関から借換する場合の返済実績を確認する年数
Q037
一括記帳などにより返済実績の一部が確認できない場合の確認資料
Q038
物上保証人（担保提供者）を連帯保証人または連帯債務者にする必要性
Q469
返済協力者の個人信用情報
Q470
返済協力者を利用しない取扱い
Q471
太陽光発電を事業性資金と判断する理由
Q472
太陽光発電を案件ごとに事業性か否か判断する場合
Q473
事前審査申込時に太陽光発電システムを含むか判断できない場合の取扱い
- ２．資金使途 (35件)
Q039
同居を予定している（時期未定）申込者の両親の住宅購入資金
Q040
親、子供、兄弟姉妹のための住宅購入資金の申込み（同居しない場合）
Q041
不動産会社の経営者や親族が、自社物件を購入（建築）する場合
Q042
不動産会社に勤務の一般従業員が自社取扱い物件を購入（建築）する場合
Q043
自宅所有者が２軒目の住宅を購入する場合の住宅ローンの取扱い
Q044
現自宅に住宅ローンがある場合の２軒目の住宅ローンの取扱い
Q045
過大なエクステリアの具体例
Q046
親族間売買の取扱い
Q047
土地と建物の２本立ての同時申込み
Q048
支払い済みの手付金や中間金を申込金額に含めること
Q049
店舗併用住宅における店舗部分の建設費・設備資金の取扱い
Q050
お客様から資料を受領した際の、資金使途等の確認方法
Q051
土地購入資金の融資に関する注意事項
Q052
土地購入資金融資の後に、建築計画が中止になった場合
Q053
隣地購入資金の取扱い
Q054
親名義の住宅ローン（所有権も親）を子が申込者となって借換する場合
Q055
「借換+リフォーム資金」にて取扱う場合のリフォーム資金の支払時期
Q056
親名義の住宅ローンがある土地に、子が申込者となって新築する場合
Q057
借換にあたり、複数の住宅ローンを一本化する場合
Q058
借換にあたり、一本の住宅ローンを複数の住宅ローンにする場合
Q059
複数住宅ローンのうち、片方のみを借換する場合
Q060
信販会社のリフォームローンの取扱いについて、また、返済が給与天引きの場合
Q061
超過保証額の対象となる資金使途の具体例
Q062
新規購入資金実行前に、既存住宅の売却差損をプロパー融資にて対応する場合
Q063
諸費用において「その他、住宅関連資金で保証会社が特別に認めたもの」の具体例
Q064
金銭消費貸借契約書や売買契約書の電子化に伴う利用手数料は含めることができますか？
Q065
住宅に関連しないインテリア（雑貨）の具体例
Q066
つなぎ融資保証の保証料を本融資の諸費用に含める場合の取扱い
Q067
不動産取得税、固定資産税を諸費用に含める場合の取扱い
Q068
建て替え時の引越費用で、退出・入居の２回分を資金使途とする取扱い
Q069
業者委託以外の引越費用の取扱い
Q070
火災保険料を諸費用に含める場合の火災保険期間
Q071
公的金融機関等と併用で借入をする場合の併用先の諸費用
Q072
諸費用分も含めた案件に保証債務履行請求事由が発生した場合の取扱い
Q477
資金使途の対象となる電化製品
- ３．対象物件 (24件)
Q073
敷地の一部が他人の土地の場合の取扱い
Q074
債務者が土地のみを所有する場合の取扱い
Q075
実行後、本人および家族が居住していることの確認
Q076
子供の通学の都合上、融資対象物件と住民票の住所が異なる場合の取扱い
Q077
主債務者が単身赴任中で、家族のみが居住している場合の取扱い
Q078
当初の建築計画と異なった建築がなされた場合の取扱い
Q079
保証対象となる前面道路
Q080
私人が所有している認定道路の取扱い
Q081
建築基準法第４３条第２項第２号道路の取扱い
Q082
塀や柵などで直接出入りができず、隣地から出入りしている敷地の取扱い
Q083
敷地の最低面積６０㎡以上の適用地域
Q084
セットバックの対象となる部分の取扱い
Q085
登記簿上の面積と実測面積が異なる場合の取扱い
Q086
店舗併用住宅の場合で、居宅部分が４０㎡未満の場合の取扱い
更新Q087
いわゆる「離れ」の取扱い
Q088
40㎡未満のマンションの取扱い
更新Q089
地目を宅地に変更登記する時期
Q090
定期借地権付住宅（マンション含む）の取扱い
Q091
借地の場合で、土地所有者が個人以外の場合の取扱い
Q092
市街化調整区域、都市計画区域の区域外の物件の取扱い
Q093
競売物件の取扱い
Q094
仮換地の取扱い
Q095
保留地の取扱い
Q482
購入物件が勤務先と遠い場合でも理由（遠隔地利用制度やテレワークなど）がある場合の取扱い
- ４．収入合算の方法 (14件)
- ５．コース判定 (7件)
- ６．対象となる融資 (24件)
Q116
融資金額の上限と加入する団体信用保険の関係
Q117
担保評価割れする金額を超過保証額を利用し補填する取扱い
Q118
担保評価額の２００％を超過する場合の取扱い
Q119
ペアローン等の２本立て融資とする場合の超過保証額
Q120
住宅ローンに諸費用を上乗せする場合の借入金額の計算方法
Q121
中古一戸建てにおける融資期間最長３５年での取扱い
Q122
中古一戸建ての増改築資金における融資期間最長３５年での取扱い
Q123
借換案件における、既存住宅ローンの残存期間を超える融資期間の設定
Q124
中古マンション（借換含む）における融資期間最長３５年での取扱い
Q125
保証料算出上の期間の考え方
Q128
返済負担比率の算出にあたっての適用金利
Q129
返済負担比率の算出における住宅ローン以外の借入金の取扱い
Q130
お客様の借入状況の確認方法
Q131
担保物件の評価額に関わる事項以外で減額回答となった場合の理由
Q132
一定期間の返済据置期間がある場合の返済負担比率
Q133
残価設定型オートローンの場合の返済負担比率
Q134
現在借入中の消費資金を住宅ローン実行前に完済する場合の返済負担比率
Q135
カードローン等の極度貸付方式における返済負担比率
Q136
現在利用中のカードローンを完済する場合の返済負担比率の算出
Q137
申込時点で借入残高がない場合のカードローンの返済負担比率
Q138
収入合算者に借入がある場合の返済負担比率
Q139
夫婦で別々の借入（２本立て）をする場合の取扱い
Q140
ボーナス返済を利用する場合、６ヵ月ごととする必要性
Q475
融資期間50 年特例の中古マンションの取扱いにおいて、最長年数の計算方法
- ７．特殊な融資 (1件)
- ８．担保権 (5件)
- ９．団体信用保険 (1件)
- １０．火災保険 (6件)
- １１．保証料・事務手数料 (7件)
- １２．その他の取扱い (4件)
- １．保証対象者 (42件)
- Ⅱ 住まいる サポート（後順位商品） (8件)
- Ⅲ 住まいる アシスト（無担保商品） (11件)
Q174
「住まいる サポート」３rd stage に該当する顧客の諸費用資金の取扱い
Q175
諸費用の借入のみ「住まいる アシスト」を利用する取扱い
Q176
金融機関事務手数料、担保設定手数料を諸費用に含める場合の取扱い
Q177
諸費用資金を申込む場合の、新築と中古における上限金額の相違
Q178
借換と同時にリフォームを行う場合の取扱い
Q179
借換で、対象物件の土地が借地権の場合の取扱い
Q180
既存借入の残存返済期間に関係なく返済期間を設定する場合の取扱い
Q182
事務手数料が免除となる場合
Q183
無担保商品の場合、未登記建物の登記、および地目変更登記の必要性
Q198
火災保険の付保
Q199
分割保証料の取扱い
- Ⅳ 住まいる いちばんセレクト（無担保借換商品） (15件)
Q181
分割保証料の取扱い
Q184
火災保険の付保
Q185
対象物件の所有者を連帯保証人とする必要性
Q186
連帯債務の対象となっている住宅ローンの借換
Q187
有担保商品と併用で申込みする場合の取扱い
Q188
他の無担保商品と併用で申込みする場合の取扱い
Q189
既に無担保商品を利用している場合の２本目の取扱い
Q190
所有者が親族のみの場合の取扱い
Q191
借地権の場合の取扱い
Q192
定期借地権の場合の取扱い
Q193
保留地担保協定を締結しない民間施行の保留地の取扱い
Q194
雇用形態と融資上限金額との関係
Q195
資金使途と融資上限金額との関係
Q196
２本立て融資の場合の、それぞれの案件における融資限度額
Q197
契約社員、嘱託社員、派遣社員、パート社員等の非正社員の収入合算
- Ⅴ つなぎ融資保証 (12件)
- Ⅰ 住まいる いちばんネクストⅤ（基幹商品） (169件)
- 担保評価基準 (21件)
Q212
物件の評価方法
更新Q213
市街化調整区域の物件の評価方法
Q214
保証会社の評価方法が売買価格以上の評価額となった場合の評価方法
Q215
底地の評価方法
Q216
建物の請負単価が保証会社で定める再調達価格を上回った場合の評価方法
Q217
担保評価における消費税の取扱い
Q218
大型広域分譲地の㎡単価が近隣の公示価格を上回る場合の評価方法
Q219
相続税および固定資産税の路線価がない地域の評価方法
Q220
評価から除く工事について、また、旧家屋の解体工事契約の評価方法
Q221
外構工事や造成工事等、付帯工事の評価方法
Q222
車庫付住宅の建物の評価方法
Q223
増築履歴のある建物の評価方法
Q224
リフォーム工事の評価方法
Q225
新築と同規模の大幅リフォーム工事の評価方法
Q226
新築マンションの売残り物件の評価方法
Q227
中古マンションの評価方法
Q228
太陽光発電システムの評価方法
Q229
対象地に承役地として地役権設定がある場合の評価方法
Q230
高圧電線等、嫌悪施設が存在する際の評価方法
Q231
建物の評価に関する経過年数の計算方法
Q232
連棟式建物（タウンハウス・テラスハウス）の評価方法
- 団体信用保険基準 (52件)
- Ⅰ 各団信共通項目・就業不能団信 (16件)
Q233
２本立て融資の場合で、異なる団信に加入するときの取扱い
Q234
連帯債務者の団体信用保険への加入
Q485
夫婦連生の取扱い
Q486
付保割合の設定
Q487
複数名加入の取扱い
Q235
リビング・ニーズ特約
Q236
「就業不能団信」の保証（保障）内容
Q488
夫婦連生および複数名加入の取扱い可能な団信種別
Q237
就業不能給付金の支払い可否照会の時期
Q238
就業不能給付金の支払い可否照会時の診断書
Q239
就業不能給付金の請求時期
Q240
就業不能給付金の請求にあたっての就業の必要性
Q241
一般就業不能団信給付金受領後に就業不能状態から回復した場合
Q242
就業不能給付金の支払い範囲としての遅延損害金
Q243
就業不能給付金の支払い該当月がボーナス返済月だった場合の給付金額
Q244
長期就業不能保険金の支払い範囲としての遅延損害金
- Ⅱ 一般団信・一般就業不能団信 (11件)
Q245
「一般就業不能団信」と「一般団信」との関係
Q246
「一般就業不能団信」と「３大疾病団信」や「がん団信」との組み合わせ
Q247
「一般就業不能団信」と「一般団信」の加入資格の相違点
Q248
「一般就業不能団信」の団信告知書の仕様
Q249
「一般就業不能団信」の団信告知書による「一般団信」への加入
Q250
「一般就業不能団信」に加入できない場合の「一般団信」への加入
Q251
「「一般就業不能団信」に加入できない場合の「一般団信」への加入について」の場合の団信告知書の再取得
Q252
「一般就業不能団信」に加入できない場合の「３大疾病団信」への加入
Q253
「一般就業不能団信」の加入限度額
Q254
「一般就業不能団信」用の診断書
Q255
「一般団信」で保証承諾を得ている場合の実行前の切替手続き
- Ⅲ ３大疾病団信・３大就業不能団信 (20件)
Q256
「３大就業不能団信」と「３大疾病団信」の関係
Q257
「３大就業不能団信」と「一般団信」や「がん団信」との組み合わせ
Q258
「３大就業不能団信」と「３大疾病団信」の加入資格の相違点
Q259
「３大就業不能団信」の団信告知書の仕様
Q260
「３大就業不能団信」の団信告知書による「３大疾病団信」への加入
Q261
「３大就業不能団信」に加入できない場合の「３大疾病団信」への加入
Q262
「「３大就業不能団信」に加入できない場合の「３大疾病団信」への加入について」の場合の団信告知書の再取得
Q263
「３大就業不能団信」に加入できない場合の「一般団信」への加入
Q264
「３大就業不能団信」の加入限度額
Q265
「３大就業不能団信」と「３大疾病団信」の専用診断書
Q266
「３大就業不能団信」と「３大疾病団信」の合計で10,000 万円を超過した場合の診断書
Q267
返済比率等の問題で最終完済時年齢を７５歳以上としなければならない場合の対応
Q268
最終完済時年齢を７５歳以上とする場合の取扱可否
Q269
「一般団信」で保証承諾を得ている場合の実行前の切替手続き
Q270
融資実行日から９０日以内に「がん」と診断された場合の保障
Q271
急性心筋梗塞診断時に給付金が支給されない場合の事例
Q272
「労働制限を必要とする状態」の事例
Q273
「脳卒中」の具体的な病名
Q274
脳卒中診断時に給付金が支給されない場合の事例
Q275
「がん」診断時に給付金が支給されない場合の事例
- Ⅳ がん団信 (5件)
- Ⅰ 各団信共通項目・就業不能団信 (16件)
- その他（別途基準） (16件)
Q281
「がん団信」「３大疾病団信」「就業不能団信」加入時における親子リレーの取扱い
Q282
「親子リレーローン」の保険金付保割合
Q283
申込者・承継者どちらか一方が団信に加入できなかった場合の取扱い
Q284
「親子リレーローン」において、承継者（子）が死亡した場合の対応
Q285
義理の親子の場合の「親子リレーローン」の取扱い
Q286
「親子リレーローン」における「住まいる いちばんネクストⅤ」のコース判定
Q287
「住まいる アシスト」による親子リレーローンでの申込み
Q288
「親・子のための住宅ローン」で、団信の取扱い
Q289
「親・子のための住宅ローン」で、兄弟姉妹のための住宅購入資金の取扱い
Q290
「親・子のための住宅ローン」で、既に保証会社保証付住宅ローンを利用している場合の取扱い
Q291
「親・子のための住宅ローン」で、別居する親子を収入合算する場合の取扱い
Q292
「親・子のための住宅ローン」の居住確認の方法
Q293
「親・子のための住宅ローン」で、主債務者の居住物件の担保提供
Q294
対象地が借地案件の場合の必要書類
Q295
親が借地権者で子名義の建物を建築する取扱いの可否
Q296
借地の評価方法
- 保証効力発生までの手続き (127件)
- Ⅰ事前の照会 (21件)
Q297
事前審査・本審査依頼時の送付状
Q298
事前審査（照会）の受付通知および審査回答結果の送付先
Q299
「預貯金・お借入状況」欄の記入の必要性
Q300
個人情報の【同意条項確認欄】への署名捺印を失念した場合の対応
Q302
運転免許証の写しを提出する必要性
Q303
法人役員の決算書の提出
Q304
通年決算が２期の法人の場合の提出書類
Q305
通年の源泉徴収票が提出できない勤続年数１年の収入確認書類
Q306
歩合給がある方の収入証明書類
Q307
収入証明書類や返済予定表等の提出時期
Q308
物上保証人予定者の事前照会書の申受け
Q309
物上保証人予定者の個人信用情報の取得
Q310
「住まいる アシスト」を利用した場合の「不動産担保調査書」の必要性
Q311
住宅地図や路線価図上に、対象物件を明記する必要性
Q312
評価の根拠資料（路線価や固定資産評価証明）の提出
Q313
担保評価の基となる資料の事例
Q314
勤務先在籍確認の時期
Q315
源泉徴収票を省略した場合で、本審査時に実際の収入と異なることが判明した場合
Q316
リフォーム写真の提出の要・不要の確認方法
Q317
借換案件で、確認資料の提出を省略する場合の対応
Q318
事前審査で内定後、本審査で否決になる場合の事例
- Ⅱ 本審査申込 (57件)
- １．保証引受審査 (44件)
Q319
保証会社制定の書式以外の提出書類（原本・写し）
Q320
申込みにあたり、連帯債務者等が複数名いる場合の対応
Q321
保証引受承諾を得られない場合における提出書類の返却
Q322
本審査申込時に「個人情報の取扱いに関する同意書」を提出する必要性
Q323
ワンライティング式「保証委託申込書」における個人情報の同意方法
Q324
２本立て案件を同時申込みする場合の必要書類
Q325
勤務先在籍確認の時期
Q326
特別永住者の記名（本名または通称）
Q327
本人確認手続きに関する書類と申込書に記載の氏名や住所が相違している場合の取扱い
Q328
申込金額に諸費用を含める場合の提出書類
Q329
親族経営法人に勤務している給与所得者の収入証明書類
Q330
昨年分の公的所得証明が取得できない場合の対応
Q331
源泉徴収票と公的所得証明の必要性
Q332
公的所得証明書の提出の要否の確認方法
Q333
確定申告をしている公務員・上場企業勤務の方の収入証明書類
Q334
検収済印のない確定申告書の取扱い
Q335
前年まで海外勤務し、公的所得証明書が提出できない場合の対応
Q336
事前照会と本審査で申込金額が相違する場合の提出書類
Q337
保証会社所定の「事前審査申込書」を利用した場合の「不動産担保調査書」の提出
Q338
不動産会社所定の「専用申込書」を利用した場合の「不動産担保調査書」の提出
Q339
建築確認が済んでいない時点での本審査申込み
Q340
建築確認の内容が異なり、保証引受承諾の内容が変更となる場合の事例
Q341
工事請負契約書（店舗併用住宅）の金額が変更となる場合の対応
Q342
建物本体以外の付帯工事に関する、注文書や見積書の必要性
Q343
売主（自治体等）の都合で決済当日に売買契約を結ぶ場合の対応
Q344
物件確認の必要性
Q345
リフォーム工事箇所のカラー印刷での提出
Q346
リフォーム写真の提出が省略できる上場企業に準じた企業の考え方
Q347
リフォーム写真の提出が省略できる継続的な取扱い実績の考え方
Q348
本審査申込時にリフォーム前の写真が提出できない場合の対応
Q349
違法建築物件の取扱いについて、また、違法建築物件の混入の可能性
Q350
融資対象物件の所在地が都市計画区域外の場合の建築確認書類の提出
Q351
実測図・重要事項説明書・建築確認通知書・返済予定表が徴求できない場合の対応
Q352
借換案件における間取図がない場合の対応
Q353
借換案件で事前審査時に返済履歴確認資料を提出後、約定返済が進んだ場合の対応
Q354
本審査時に分筆後の公図・地積測量図・登記事項証明書が提出できない場合の対応
Q355
個人信用情報の開示請求があった場合の対応
Q356
個人情報の開示請求があった場合の対応
Q357
審査内容、結果の照会があった場合の対応
Q478
納税証明書(その１・その２)
Q479
電子化された請負契約書、売買契約書、重要事項説明書
Q480
ＦＡＸで本審査申込を行う場合の「個人情報の取扱いに関する同意欄」の提出要否
Q481
「写真」のＦＡＸでの提出
Q483
勤続年数 1 年で直近１２カ月の給与明細を提出して内定した場合の対応
- ２．団体信用保険の加入手続き (13件)
Q358
団体信用保険の加入可否照会を単独で取扱いする場合
Q359
告知書を提出する枚数
Q361
告知事項“あり”の場合、または申込金額が各団信所定の金額を超える場合の手続き
Q362
加入可否照会から結果回答までの日数
Q363
保障の内容など、申込時にお客様に対する説明内容
Q364
一つの団信で加入不可となった場合の、他の団信への加入可否
Q365
健康診断結果証明および封筒の書式
Q366
告知書と専用診断書の有効期間
Q367
専用診断書等の返却の有無
Q368
専用診断書等が必要とされる場合
Q369
加入可否照会の結果“承諾”となった場合、借入希望額を増額するときの対応
Q370
２本目の融資申込み時に保険会社に照会したら、謝絶となった場合の対応
Q371
「団体信用保険に関する確認書」を提出する場合
- １．保証引受審査 (44件)
- Ⅲ 承認内容の変更手続き (8件)
- Ⅳ 融資実行時の手続き (24件)
- Ⅴ つなぎ融資保証 (17件)
Q405
抵当権が異なる「申込書」を受領した場合の対応
Q406
「抵当権設定の留保」にあたり、徴求する書類
Q407
融資実行後、土地の登記識別情報通知を提出する必要性
Q408
登記識別情報通知を預かることができない場合のつなぎ融資保証の取扱い
Q409
本融資が連帯債務の場合におけるつなぎ融資保証の連帯保証での取扱い
Q410
本融資とつなぎ融資保証における保証委託契約書の書式
Q411
登記留保と無担保における保証委託契約書の書式
Q412
当初の計画に変更が生じた場合の手続き
Q413
金額の減額や期間短縮があった場合の対応
Q414
期間短縮があった場合の保証料の返戻
Q415
保証料の支払時期
Q416
無担保案件の場合で保証期間が1年を超過するときの設定登記の必要性
Q417
「保証料通知書」が送付される時期
Q418
保証料の振込方法
Q419
当初計画と変更がない場合の「完済見込通知」の提出
Q420
本融資の資金交付が再審査の結果、減額または取消となった場合
Q421
保証料が未払い（後払い）の状況での、保証債務の履行請求
- Ⅰ事前の照会 (21件)
- 保証期間中の管理手続き (22件)
- 保証終了時の手続き (24件)
- Ⅰ 完済 (4件)
- Ⅱ 期限の利益喪失による保証債務履行請求手続き (3件)
- Ⅲ 保証解除・保証免責 (3件)
- Ⅳ 団体信用保険による保証債務履行請求 (14件)
Q455
保険金請求から交付までの期間
Q456
親子リレーローンで承継者（子）が先に死亡した場合の手続き
Q457
告知した傷病が原因で高度障害状態に至った場合の対応
Q458
ローン実行後に障碍者手帳を交付された方の高度障害保険金
Q459
死亡による手続き後、「高度障害」に罹患していたことが判明した場合の対応
Q460
保険金が請求できる範囲
Q461
毎月の約定返済日当日になくなられた場合の債務残高
Q462
保険金支払いの可否照会をする場合の、住民票の提出
Q463
保証料の返戻口座
Q464
保証料返戻の時期
Q465
特約保証料過払い分返戻口座通知書で請求する内容と振込口座
Q466
がん特約部分を脱退後の特約保証料率
Q467
ローン残高の５０％相当額の給付がなされた場合の保証料の返戻
Q468
保険金の不支給決定後の手続き
- FAQのみ (33件)
- WEB団信 (10件)
- 改元対応 (4件)
- ZEBRA (12件)
Q10016
ZEBRAネットサービスを利用できる端末
Q10017
ZEBRAネットサービスを利用できる端末
Q10018
ZEBRAネットサービスを利用するための端末の設定
Q10019
ZEBRAネットサービスを利用するための端末の設定
Q10020
ZEBRAネットサービスのドメイン
Q10021
ZEBRAネットサービスの利用料
Q10022
ZEBRAネットサービスのURL
Q10023
ZEBRAネットサービスのログイン画面が表示されない場合
Q10028
ZEBRAネットサービスのテスト利用について
Q10029
ZEBRAネットサービスの「担当者」が登録したファイル検索について
Q10030
ZEBRAネットサービスのログインパスワードを忘れたとき
Q10031
ZEBRAネットサービスのグローバルIPアドレスを変更したとき
- 帳票発注 (3件)
- インボイス制度 (4件)
